総務省は、日本郵便株式会社（代表取締役社長 衣川 和秀）から、東京都・立川郵便局の元社員が書き損じ葉書の交換枚数を水増しする手口等により、切手等を詐取していた事案が発生したとの報告を受けたことを踏まえ、同社に対し、コンプライアンス態勢を強化するとともに、再発防止策の確実な実施等を行うよう、本日指導を行いました。
今般、日本郵便株式会社から、東京都・立川郵便局の元社員が、書き損じ葉書の交換枚数を水増しする手口等により、切手等を詐取していた事案が発生したとの報告を受けたところです。
このような事案の発生は、郵便事業に対する国民の信頼を損なうものであることから、同社に対し行政指導を行ったものです。
同社に対して、コンプライアンス態勢を強化するとともに、本事案の発生原因等の事実関係の確認、他郵便局における同様の事案の調査及び再発防止策の確実な実施を行うよう、文書により指導しました。（別添
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総務省は、郵便事業の確実な実施を確保するため、引き続き必要な指導・監督に努めてまいります。
