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報道資料

令和4年1月28日

地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書

総務省では、地方税法(昭和25年法律第226号)第758条第2項の規定に基づき、令和2年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。
連絡先
自治税務局企画課
担当:稲木理事官、花堂係長、山本事務官
電話:(代表)03-5253-5111
    (直通)03-5253-5658

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