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Facebook社が「Meta」に社名変更したことで、“メタバース”という言葉に注目が集まっています。
メタバース事業への参入を表明する企業も続々と登場していますが、実際にどのようなことができるのか、そしてどの程度利用されているのでしょうか。
「メタバース」とは、英語の「meta=超越」と「universe=宇宙」を組み合わせた造語で、ネット上の仮想空間で、自分のアバターを作成してさまざまな行動ができるようにする技術です。
たとえば、大ヒットとなった「あつまれ どうぶつの森」や「フォートナイト」のゲームも、メタバース技術の一部を応用したものです。IT技術が進歩したことによって、メタバースの自由度が飛躍的に向上し、ビジネスで活用しようという動きが急速に広がっています。
また、コロナ禍での外出自粛中に、東京・渋谷区がKDDIなどと「バーチャル渋谷」(仮想空間)を立ち上げ、ハロウィーンやクリスマスイベントを開催したことで、メタバースを身近に感じるきっかけとなったのではないでしょうか。
そんな注目の仮想空間の技術ですが、日本トレンドリサーチの調査によると、“メタバース”という言葉を“知らない”が75.6%で、“知っている”のはわずか8.3%と、1割にも届いていないのが実情です。
“聞いたことはある”を含めても24.4%ですから、メタバースの認知度は、まだまだ低いようです。しかも、メタバースサービスを実際に利用したことがあるのは、8.3%しかいない「知っている」人の6割ほどで、大半がオンラインゲームやオンラインチャット、バーチャルイベントでの利用のようです。
引用元:日本トレンドリサーチによる調査
認知度も利用実態もまだまだ発展途上のメタバースですが、仮想現実(VR)や拡張現実(AR)技術を使うことで、現実には実現不可能な環境や状況などをつくり出すことができるようになり、それを多くの人と共通体験することも可能になります。
つまり、メタバースをビジネスに活用することで、さまざまな効果が期待できるとともに、ビジネスや社会の発展につがる可能性を秘めているわけです。どのような場面での活用が求められているのか、日本トレンドリサーチの調査結果から見ていきましょう。
調査対象者の半数近くが、メタバースで実現してほしいことやサービスが「ある」と回答しています。なかでもオンラインでの旅行やショッピング、会議や習い事といったサービスが多く挙げられています。
具体的には「仮想空間での海外旅行体験」「世界の人との交流」「ショッピングのために外出しなくても商品の触感が分かるサービス」など、コロナ禍での外出自粛要請による影響が出ていることがわかります。
また、「高齢者同士の交流ができるサロン」や「過疎地に暮らす方への医療サービス」など、コミュニケーションツールや行政サービスへの活用を期待する声もありました。
メタバースは、サービスを提供する側がどのような仮想空間をつくり上げるかによって、無限の可能性を秘めています。幅広い分野でビジネスに活用しようとする動きが世界中で広がっています。
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