公開日 /-create_datetime-/
各地で過去最高の感染者数となるなど、1月に入ってオミクロン株の感染が爆発的に拡大している。日本生産性本部が1月27日実施した第8回「働く人の意識調査」によると、テレワーク実施率が18.5%と、過去最低の水準にまで低下していることがわかった。
とくに、これまでテレワーク実施率が高かった首都圏の大企業や中堅企業が、通常の出社勤務に戻す動きが、全体の実施率低下の大きな要因となっているようだ。
また、職種別のテレワーク実施状況でも、比較的テレワークがしやすいとされる管理的な仕事や事務的な仕事でのテレワークの実施割合が減少し、微増したのが専門的・技術的な仕事である。
テレワーク実施率が減少傾向にあるのは、オミクロン株では重症化することが少ないこともあるようだ。また、昨年秋から新規感染者数が劇的に減少したことで、楽観論が広がったことが大きく影響しているのではないだろうか。
一方で、週当たりの出勤日数は減少傾向を示し、2021年10月に実施した前回調査では、週3回以上のテレワーク実施割合が41.2%だったのに対して、今回調査では53.0%に増加している。
第6波の感染状況によっては、テレワークの実施状況がまた増加に転じることが考えられる。テレワークによる仕事の効率が上がったと感じている割合は63.3%で、満足度が77.5%、コロナ禍収束後もテレワーク継続を希望するが80.4%と過去最多となっている。
つまり、コロナ禍がさらに拡大するか収束に向かうかにかかわらず、働く側はテレワークへのニーズが高い。これからの働き方は在宅勤務と出社勤務を併用する、いわゆるハイブリッド型勤務がスタンダードとなりそうだ。
元国税庁の電子帳簿保存法スペシャリストが教える|導入のために知っておくべき10のこと
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
OFFICE DE YASAI 導入事例
【新卒エンジニア育成】入社1年で8割が一人前!サイバーエージェントの新入社員育成
転職活動時のあるある特集
転職に学歴フィルターはあるのか?実態と重視される要素について解説
育児・介護・不妊治療中の管理職が最大3年間の職位変更を可能に 京王電鉄がキャリア形成を支援
KDDI×旭化成の経理リーダー対談!80社が集う「経理のための新しい交流型イベント」開催
ストレスチェックの対象者とは?基本情報と実施する際の注意点5つを紹介
新規ユーザーも 乗り換えユーザーも「シンプルで使いやすい」と 口コミを寄せる、勤怠管理に特化したクラウドサービスとは?
eNPSの大幅向上を実現。メンタルヘルス対策の道のり-Smart相談室導入事例-
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
<中小企業の経営者/人事の方必見!>中小企業のための はじめての産業保健
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
「サービス産業動向調査」2024年(令和6年)2月分(速報) など|4月29日~5月5日官公庁お知らせまとめ
“静かな退職”を防ぐ「ワークライフインテグレーション」とは? 調査結果から見える「仕事」と「私生活」の充実の重要性
若手経理担当者が直面するミスと失敗、それでも働きがいを感じる理由とは?
【経理がUSCPA(米国公認会計士)取得】メリットや平均年収など
WeWork Japanの民事再生手続きが廃止された理由とは?
公開日 /-create_datetime-/