公開日 /-create_datetime-/
厚生労働省は、2021年の有効求人倍率が平均1.13倍と発表しました。
秋から冬にかけて、新型コロナの感染状況が落ち着いたこともあり、前年に比べ求人・求職ともに増加したと分析しています。
さて、2022年はどうなるのでしょうか。
2021年を振り返ってみれば、東京などの首都圏では、1年間のほとんどが緊急事態宣言かまん延防止等重点措置が適用されるなど、経済活動も常になんらかの制限を受けていた、まさにコロナに明け暮れた1年でした。
しかし、飲食店や宿泊業のように大きな経済的打撃を被った業界もあれば、自粛による巣ごもり需要の増加で業績がプラスとなった業界もあるなど、業界・業種によって求人・求職状況はまだら模様だったと言えそうです。
有効求人倍率は、1年間で仕事を求める人1人あたりの求人の数を示すものです。1.13倍というのは2020年よりも0.05ポイント下回ってはいるものの、新型コロナの新規感染者の激減したことが、求職者よりも求人数が上回る結果に結びついたのではないでしょうか。
また、人手不足も深刻なことから、感染者激減とともに新規求人数の増加につながりました。一方で、時短勤務などによる収入減少を補うために、本業以外にも仕事をするWワーク希望者の増加も、求人・求職がともに増加した背景にはあるようです。
さて、厚生労働省の一般職業紹介状況(令和3年3月分及び令和2年度分)によると、求人数が増えているのは、建設業や製造業、サービス業で、減少しているのは生活関連サービス業・娯楽業や卸売業・小売業、情報通信業、宿泊業・飲食サービス業です。
いずれも、人手不足が深刻な業界です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きかった娯楽や小売業では、人員を増やしたくても増やせない状況に陥っています。
一方、在宅勤務の増加によって住宅リフォーム需要が伸びている建設業は、人出は欲しいがなかなか集まらない、といった状況も生み出しているようです。こうしたアンバランスな状況を是正するために、2022年は転職市場が活発になるという見方もあります。
では、転職市場では、どのような人材が求められることになるのでしょうか。まず、絶対的に不足しているのがIT人材です。なかでもサイバーセキュリティのスキルを有する人材は、サイバー攻撃が増加しているだけに、どの企業も欲しいはずです。
また、デジタルデータを分析するアナリストや、ガバナンス、コンプライアンスのスペシャリストも、これからの企業活動には必要です。
これらのスペシャリストが社内にいない場合は、外部の専門家に委託することもできます。しかし、すべてを外注するわけにもいきませんから社内で育成していくことも求められることになります。
また、バックオフィスなどのIT以外の部署の業務経験に加えてITスキルがある人材も、需要が高まることが想定されます。
さて、求人倍率1.13倍という時代を、ビジネスパーソンとしては、どのように乗り切っていくべきでしょうか。数字の上からは、求職数を求人数が辛うじて上回っていますから、贅沢を言わなければ、なんとか職にはありつけることになります。
しかし、企業から必要とされるスキルや資格を取得することが、より確実な方策となりそうです。
年明けとともにオミクロン株によって、2月上旬の新規感染者数は全国で10万人を超え、爆発的な感染拡大となっています。デルタ株に比べ、重症化するリスクは小さいとはいえ、このまま感染が拡大するような状況になれば、またしても経済活動に制限がかかることになるかもしれません。
いずれにしても、どんな困難な状況に陥ろうとも、ビジネスパーソンはそれを乗り切る知恵を身につけておいた方がよさそうです。
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
「人事部の実態と業務効率化」に関するサーベイ結果調査レポート【MURC&DCS共同制作】
あなたの会社の現時点におけるペーパーレス化、推進状況は?
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
管理部門・士業に聞いた「転職活動で使用するサービス」実態調査2024
IT導入補助金2024申請ガイド ~申請するメリットと申請の流れを紹介~
企業内大学とは?作り方から導入事例まで徹底解説します
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
ビジネスパーソンが知っておくべき、経費精算でも気をつけたいインボイス制度対応3つのシーン
若手社員の早期離職を防止するためにできること
OFFICE DE YASAI 総務様必見!お役立ち資料
オフィスステーション年末調整
AGSクライアントの商材・サービス紹介サイト開設のお知らせ
管理部門・士業に聞いた!「残業」の実態調査2024
代表取締役等住所非表示措置について など|4月15日~4月21日官公庁お知らせまとめ
管理部門のChatGPTの普及率は?【管理部門327名に聞いた実態調査】
【管理部門199人に聞いた実態調査】 2024年GWの10連休取得率や最多連休日数などを発表!
公開日 /-create_datetime-/