2022年賃上げ予測は定昇込みの2.00％

公開日2022/02/21 更新日2022/02/22

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春闘が始まり、労働組合と経営者側による労働条件を巡る交渉も大詰めを迎えているが、ビジネスパーソンの最大の関心事は、2022年の賃上げ要求の行方ではないだろうか。

連合はベースアップ2％も含めて4％程度の賃上げを要求する方針で、経団連は賃上げには前向きな姿勢を示して。しかしコロナ禍の影響により企業業績にはバラつきがあることを理由に、それぞれの業績に応じた対応となることに理解を求めていくようだ。

食料品や公共料金も軒並み値上げラッシュとなると、給料がいくら上がるかどうかが生活に直結する話題だ。それだけに例年以上に春闘の行方に関心が集まる状況になっている。

さて、2022年の賃上げはどの程度に落ち着くことになるのだろうか。民間調査機関の労務行政研究所が、労使双方の当事者と労働経済分野の専門家に実施している「賃上げに関するアンケート調査」によると、2022年の賃上げは定期昇給分を含めて「6,277円／2.00％」となる見通しだ。

昨年の賃上げ率は1.86％台だったから、2％台に乗るのは2020年以来2年ぶりである。もちろん、この賃上げ率は東証第1部・2部上場の大企業のものだ。それが中小企業など社会全体に拡大していかなければ、日本全体の賃金水準の底上げには結びつかない。

賃上げ交渉で難航するのが、基本給を底上げするベア（ベースアップ）を巡る交渉だ。年齢や勤続年数に応じて給料が上がる定期昇給については労使双方とも8割台が「実施すべき・実施予定」としているが、ベアになると労働側の70.8%が「実施すべき」と求めているが、経営側は「実施しない予定」が43.6％で、「実施する予定」はわずか17.0％である。

このベアを巡る労使の溝はなかなか埋まりそうにないが、男女間や雇用形態による賃金格差の解消、最低賃金の引き上げなど、日本の賃金水準を引き上げていくためには、まだまだクリアしなければならない課題が山積している。

どうやら、2022年の賃上げは、期待するほどは“上がらない”というところに落ち着きそうだが、せめて物価上昇率を下回らないことを願うばかりである。

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