公開日 /-create_datetime-/
春闘も大詰めを迎えている。民間調査機関の労務行政研究所の「賃上げに関するアンケート調査」によると、上場企業の2022年の賃上げは、定期昇給分を含め前年より2.00%増の6,277円となる見通しである。
賃上げ率が2%台に乗るのは2年ぶりとなる。はたしてこの賃上げ率でビジネスパーソンは満足しているのだろうか。
株式会社SheepDogが20代から50代までの正社員男女に実施した「現状の給与に関するアンケート」によると、84%が現在の給与に不満を抱いていることが明らかになり、満足しているのはわずか15.75%という結果だった。
では、どの程度の賃上げを求めているのだろうか。10,000円程度が7%、30,000円程度が24.5%、50,000円程度が29.25%、100,000円程度が23.5%である。実に半数以上が、現在の給料よりも50,000円程度以上は上げてほしいと思っていることもわかった。
しかし、上場企業でさえ6,000円程度の賃上げに落ち着きそうな雲行きだ。ビジネスパーソンが希望する額とは大きな開きがあり、働きに見合った給与が得られていないというのが、多くのビジネスパーソンの実感のようだ。
現在の給与に対する満足度は、既婚と未婚でも開きがある。既婚者であれば、家族が増えることで育児や教育にかかる費用負担が、未婚者よりも大きくなる。そのため、現在の給与に満足している割合は11.76%だ。一方、未婚者は18.22%となっている。
このギャップは、日本は30年間も賃金水準が上がっていないことを如実に示しているともいえる。新型コロナウイルスの影響で昇給の見送りやリストラに踏み切る企業もあるなど、給与に対する不満が解消されるまでには、まだまだ時間がかかりそうである。
事務BPO事例のご紹介
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
産業医が語る!リモートワークによる従業員の健康被害リスクと、その対応方法
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
雇用就農資金とは?次世代の農業経営者育成を支援!最大2年間の人件費や住居費等を助成します
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
【5月20日(月)スタート】経理担当者おすすめウェビナーをご紹介!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」
【管理部門450名に聞いた5月病経験実態調査】最も経験率の高い職種とは?
【会計】継続企業・後発事象の調査研究の位置づけ、検討─ASBJ 旬刊『経理情報』2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710 )情報ダイジェスト/会計
社印・社判を必要とする文書の電子化
フリーアドレス制準備完ぺきガイドBOOK ICTツール編
サーベイツールを徹底比較!
働く人の意識を変える定点観測
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
IPO審査における事業計画書
【上場準備中の企業向け】公認会計士と学ぶ!上場準備の落とし穴
「子育て世帯」の世帯年収・中央値は?管理部門・士業の「子育て世帯のお金事情」実態調査【2024年】
福祉施設の設備導入を支援!中央競馬馬主社会福祉財団の助成で拡充を
転職活動時のあるある特集
公開日 /-create_datetime-/