公開日 /-create_datetime-/
若手の早期退職傾向は依然として高い。2022年度分以降、勤続5年以下の退職金が減額となった。このことを知らなかった人は、8割以上(80.41%)にものぼることが、日本マーケティングリサーチ機構(JMRO)の調査で判明した。
退職金は長年の勤続を労う意味と、退職後の生活を支えるために支給され、もちろんそこには税金も発生する。ただし、分離課税という課税制度によって、他の所得に比べると税負担が軽くなるように優遇されていたのは、老後資金に充当するケースも多いからだ。
その退職金への課税が、2021年度の税制改正で、勤続年数5年以内の短期退職手当に対する所得税が増税となったことで、退職金が減額となる人も出てくることになる。
課税額が300万円を超える部分については、これまでの「2分の1」課税が適用できなくなる。若手ビジネスパーソンが勤続5年以内で退職しても、減額の対象になるほどの退職金をもらえる人は少ないはずだ。
この、短期退職手当が問題視されるのは、本来の優遇する目的とは違う節税対策として利用するケースもあるからだ。
たとえば、短期間の雇用契約を結ぶことの多い外資系企業でよくみられるのが、月給を低く抑えてその分を退職金に上乗せすることで、税負担を減らし手取り額を増やすという節税対策である。
さて、勤続5年以下の退職金が減額となることを知って、勤務中の会社への勤続意欲は変化したのだろうか。
「5年以上続けようと思う」が60.14%だったのに対して、「5年以上続けようか悩んでいる」が15.49%、「5年以上続けたくない」が10.25%、「なるべく早く辞めたい」が12.3%だ。
また、働く意欲についてはどうだろうか。最多が「あまり変わらない」の58.09%で、「とても上がった」が17.31%、「とても下がった」が5.69%という結果だ。
早期退職と退職金は、それほど連動していないようだ。退職金制度そのものを取り止める企業もあるなど、これも終身雇用・年功序列の日本型の雇用形態が、徐々に崩れつつあることを示しているのかもしれない。
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
【新卒エンジニア育成】入社1年で8割が一人前!サイバーエージェントの新入社員育成
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
三菱総研DCSが取り組む「ダイバーシティー経営」への第一歩
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
社会保険の適用拡大、担当者向けの手引きなどコンテンツを公開 厚労省が特設サイトをリニューアル
雇用就農資金とは?次世代の農業経営者育成を支援!最大2年間の人件費や住居費等を助成します
約9割の上司が“部下に忖度”…上司と部下の関係性に変化か。立場の違いによる「理想」と「実態」のギャップとは?
法務担当者は見逃し厳禁!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」のおすすめウェビナーをご紹介!
Pマークを取得するには?申請から登録までの費用や期間、メリットを詳細に解説
経理BPO業務事例のご紹介
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
働く人の意識を変える定点観測
経産省と東証、初の「SX銘柄」15社を発表 企業のSXへの取り組みがわかるレポートも公開
高ストレス者への法的に正しい対応と産業医面談の注意点
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
人材採用は“キャリア採用シフト”の傾向。過熱する人材獲得競争を背景に「応募者の質」が最大の懸念点に
よりよい職場環境を整備するために、企業に求められるラインケアの取り組みとは?
公開日 /-create_datetime-/