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導入企業の経営者・管理職の半数が不満のテレワーク実態　TDB調べ

公開日2022/03/07 更新日2022/03/08

若手ビジネスパーソンやこれから社会人となる世代は、テレワークでの働き方を求めている割合が高いことが、各種調査で明らかになっている。しかし、経営者や管理職の52％がテレワーク導入に不満を抱いていることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。

不満を感じる要因の1位は「社内コミュニケーションが減少する、意思疎通が困難」（26.6％）で、2位が「できる業務が限られる」（19.3％）、3位が「進捗や成果が把握しにくい」（14.6％）で、テレワークならではのコミュニケーションに関する課題が上位を占めている。

一方、テレワーク導入は「メリットの方が多い」という企業は15.1％で、メリットの1位は「通勤時間や移動時間を有効活用できる」（35.7％）、ついで、「新型コロナの感染を防げる」（15.2％）、「ワークライフバランスを実現できる」（13.0％）が続いている。

テレワークのメリットよりも、デメリットを感じている企業の割合の方が高い。しかし、自然災害の多発やパンデミックとなったコロナ禍のように、企業活動の継続に脅威となるリスクが、年々増加している。

TDB調査によれば、テレワークを導入している企業は全体では31.5%だが、企業規模別では大企業が46.0%、中小企業が29.1％、小規模企業が19.8%と、企業規模が小さくなるほどテレワーク実施率が低くなっている。

しかし、テレワーク導入は、BCP（事業継続）の観点からも有効なことから、政府もテレワーク導入経費の助成金や補助金制度を設けるほか、税制面での支援や特別貸付などのさまざまな支援策を実施して、テレワーク導入を推進している。

業務内容や地域、企業規模によってテレワーク導入率も、メリット・デメリットの受け止め方も違う。働き方改革によって、柔軟な働き方が求められる傾向があるだけに、経営者や管理職には、テレワーク導入の課題を解決するためのシステムや設備などの改良が、ますます求められることになりそうだ。

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