どうなる今年の春闘！？春闘についての基本事項をおさらい

公開日2022/03/10 更新日2022/03/11

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毎年この時期話題となる春闘は、日本の企業にとって新年度となる４月に向けて行われるため、３月末までには終了するのが通例となっています。
しかし、労働組合の役職等に就いている場合ならばともかく、役職を持たない一般社員の場合はそれほど関りが無いというケースがほとんどなのではないでしょうか。
また、新型コロナウイルスの新規感染者数もいまだ増減を繰り返しており、テレワークを導入している企業にとっては春闘そのものが以前に比べて勢いは失われているといったこともあるでしょう。

今回は、ここ最近話題となっている企業の賃上げに伴い、今年の春闘は勢いを取り戻すのではとの声も聞かれるため、改めて春闘とはどのように行われるのかについて解説していきます。

労働条件改善を目指す春闘

春闘とは「春季闘争」を略した言葉のことで、労働組合によって新年度が始まる４月に向けて賃金を始めとする労働条件の向上を要求し、経営者側と交渉することです。
ここで重要となる労働組合について解説すると、「労組」とも呼ばれることもあり、就業者の権利を守るために労働者が連帯して結成する組織のことをいいます。
また、日本労働組合総連合会、略して「連合」とも呼ばれるこの組織は、全国の春闘全体の方針を決める中心組織となります。

春闘はまず連合が前年の12月頃に方針を定め、その後１月頃に産業別組合が産業ごとにより具体的な方針を設定、それからさらに企業別の労働組合が２月頃に経営者側に要求を提出、その後３月に回答の引き出しから妥結というプロセスで行われます。

では、労働組合の側から、具体的にどのような要求が企業・経営者側に提示されるのでしょうか。
要求の内容は賃金の引き上げ、労働時間の短縮、育児や介護をしながらでも働ける労働環境の確保など多岐に渡り、交渉内容も多様化、複雑化してきました。
とはいえ、春闘の最大の目的は経営者側や企業側に定期昇給における賃金カーブの上方修正とベースアップを認めさせ、労働者の賃金の底上げを図るという点にあります。
そのため、交渉前の平均賃金に対して交渉の結果どれだけ賃上げが実現できたかという、いわゆる「賃上げ率」を確保できるかが大きな争点となります。

近年では、事実上のベースアップも実現されつつあり、フレックス制の導入やテレワークなどのワーク・ライフ・バランスに配慮した様々な要求が労働組合側から出されるようになっています。

これまで春闘について関心が持てなかったという方も、自身の労働条件や就労環境を見直し、春闘によって何が変わるのかを改めて考えてみてはいかがでしょうか。