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法務部門で働く場合、高度な法律の知識が求められます。法務部門でのキャリアアップを考えており、何か役立つ資格を取りたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、法務部門に活かせる資格を解説します。どの資格を取得すべきか迷っている人は、ぜひ参考にしてください。
ビジネスコンプライアンス検定は、サーティファイ コンプライアンス検定委員会によって主催されている試験です。いわゆるコンプライアンス(法令遵守)の能力が身に付きます。
昨今ではコンプライアンスの問題が叫ばれることも多くなっています。とくにSNSでの「炎上」など、今まで以上にコンプライアンスに気をつけなければならない時代がやって来るでしょう。コンプライアンス関係の知識を持っている人材の需要も高まっているため、将来にわたって法務部門で働くのであれば、大きく役立つ資格になります。
難易度はBASICと初級、上級の3種類です。BASICであれば取得のハードルも低いため、法務関係の資格で最初に選ぶとよいでしょう。
ビジネス実務法務検定試験は、東京商工会議所によって実施されている試験です。法務部門に限らず、営業や販売、総務、人事など幅広い職種で必要とされる法律の知識が身に付きます。「より総合的な知識を得たい」といった方におすすめです。
難易度は3級、2級、1級の3種類です。3級は、ビジネスパーソンに必要な基本的な法律知識が身に付くため、幅広い分野の人々から人気があります。3級であれば取得のハードルも低いため、ビジネスコンプライアンス検定のBASICと同様、最初の資格として選ぶのもよいでしょう。
個人情報保護士認定試験は、一般財団法人 全日本情報学習振興協会によって実施されている試験です。主に「企業内の個人情報保護」に関する知識を身に付けられます。
最近では個人情報保護法が改正されるなど、個人情報は現代社会において避けて通れないテーマになっています。コンプライアンスと同じく学ぶ価値のある分野です。
合格率は35%から40%であり、一般的にそれほど難易度が高くない試験として知られています。ビジネスコンプライアンス検定やビジネス実務法務検定試験と同じく、最初に選ぶのもおすすめです。
行政書士試験は、一般財団法人 行政書士試験研究センターによって実施されています。主に役所に提出する申請書類の作成や提出、遺言書や事実証明など、幅広い知識が身に付く資格です。高度な専門性をもっている「士業」に分類されるため、「行政書士」として生活している人もいます。
ここまで紹介してきた資格に比べてかなり難易度が高く、「社会人が合格するためには1年以上の学習期間が必要」とされています。現在法務部門で働いており、行政書士の仕事に興味があるといった方は、行政書士試験を候補に含めてみるとよいでしょう。
司法書士試験は、法務省によって実施されている試験です。行政書士と同じく「士業」にあたり、不動産や法人の登記の代理など、法律に関わる仕事をしています。また簡易裁判所での民事訴訟、和解、調停で代理人を務めることも可能です(一定の条件付き)。
法律知識がない状態であれば、一般的に3,000時間の勉強時間が必要とされており、合格率も3%前後です。片手間で取れるレベルではないため、法律の専門知識を証明できます。
司法書士を取得した場合、法務のエキスパートとして活躍するだけでなく、司法書士として独立する道も選べます。資格が取得できれば人生における選択肢が確実に広がるので、「何か大きな目標が欲しい」といった方は、検討してみるのもよいでしょう。
弁護士は言わずと知れた最高峰の国家資格です。法務に関する事業全般を行う権限があり、法律のエキスパートとして活躍できます。
弁護士になるためには、「法科大学院課程を修了」または「司法試験予備試験に合格」し、法務省司法試験委員会によって行われる司法試験に合格する必要があります。
また、司法試験に合格すればすぐに弁護士になれるわけではなく、司法研修所へ入所し、司法修習を修了しなければなりません。今回紹介した資格の中でもトップクラスの難関ですが、一度弁護士の資格を手に入れられれば、仕事に困ることはほとんどないでしょう。弁護士として活躍するのはもちろん、法律のエキスパートとして、別の分野で活動する人もいます。
今回は法務部門に活かせる資格を6つ解説しました。比較的ハードルの低い資格から、国内最難関クラスの資格まで、法務部門の資格は多種多様です。
大きな目標をもつのも大切ですが、資格の取得に夢中になってしまうあまり、自分のライフスタイルが崩れてしまう危険性もあります。あくまで自分に合った難易度の資格を取得するとよいでしょう。
資格はキャリアアップなど、人生や仕事の可能性を広げてくれます。今回の内容を参考に、資格取得のための一歩を踏み出してみてください。
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