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好調な外食市場だが多店舗化戦略はそろそろ限界!?

公開日2018/10/07 更新日2018/10/05

株式会社矢野経済研究所は、2018年度の外食産業の調査を行い、各業態とも好調に推移するものの、店舗数を増やして売上高を伸ばすビジネスモデルは限界にきていると、市場規模、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。

2017年度の国内外食市場規模は、末端売上高ベースで前年度比3.0％増の30兆5,749億円と、2013年度以降5期連続のプラス成長を遂げ、30兆円の大台を上回るなど、好調に推移していることが伺える。

外食市場は、リーマンショックや東日本大震災の影響で、一時落ち込んだものの、その後プラス成長へと反転。消費増税や景気減速などの影響で、伸び率そのものは鈍化しているものの、そうしたマイナス要因を吸収する形で市場は成長を続けている。

成長をけん引しているのは、デフレ終焉時には業績が伸び悩んでいた、ハンバーガーや牛丼などファストフードの復調だ。不振だった既存店舗のテコ入れが一巡したことに加え、メニューの工夫などで落ち込んでいた集客も回復させたことが要因だ。

また、消費者の節約志向が再び強まってきたことも、ハンバーガーや牛丼など低価格業態であるファストフードの業績回復の追い風となっている。また、再び100円メニューの強化に取り組む回転すしや、とんかつ、からあげ、天ぷらなど特定メニューに特化した専門業態などの好調も続いている。

2018年度についても、堅調な経済環境が続くことが見込まれ、国内外食市場規模を、末端売上高ベースで前年度比2.9％増の31兆4,627億円と予測している。

しかし、将来展望となると、見方は厳しい。人口減少時代を迎え、店舗を増やして売上高を伸ばすという成長期のビジネスモデルは限界に近づき、経営効率の悪化に悩む企業も増えてきているからだ。

「有為転変は世の習い」というが、成長産業も時代とともに変わっていくもの。ビジネスパーソンとして勝ち残っていくためには、常に次を見越してのビジネスモデルの構築が必要ということのようだ。

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