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既存の「ハラスメント対策」に対する経営者の受け止め方

公開日2022/05/15 更新日2022/05/16

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ハラスメント防止法の適用が、今年4月から中小企業にも拡大されたことで、企業規模にかかわらず、事業主にはハラスメントを防止するための対策が義務化されました。厚生労働省は「ハラスメント対策導入マニュアル」を作成し、パワハラの予防・解決に向けた措置をとることを推奨しています。しかし、経営者からは“その対策では不十分”という声も上がっています。

目次【本記事の内容】

経営者の4割が既存のハラスメント対策の効果に疑問
義務化となったハラスメント防止対策
“何もしなかった理由”から見えるハラスメント対策の難しさ
半数が効果を実感している「相談・通報窓口」への相談
まとめ

経営者の4割が既存のハラスメント対策の効果に疑問

従業員総活躍を実現するHRサービス、Humap（ヒューマップ）を提供する株式会社アスマークが経営者（30人）に実施した「ハラスメント対策」と「企業制度」の調査によると、およそ4割の経営者が「既存のハラスメント対策は効果的ではない」と考えていることがわかりました。

調査概要

調査対象者：企業・団体の経営者・役員（全国/男女/ 従業員規模数30名以上）

回答数： 30サンプル

調査期間： 2022年3月29日～3月30日

調査方法：インターネット調査

調査機関：従業員総活躍サービスHumap（株式会社アスマーク）

【あなたの職場ではハラスメント対策は十分か】

・あてはまる　 23％

・ややあてはまる 23％

・どちらともいえない 33％

・ややあてはまらない 7％

・あてはまらない 13％

ハラスメント対策を十分と受け止めている経営者も半数を超えています。しかし、法律によって防止措置が義務化されても、ハラスメントによる不祥事はなかなかなくなりません。

では、ハラスメントによる不祥事が起こる原因は、どこにあると経営者は認識しているのでしょうか。「組織の問題」はわずか3％で、「個人の問題」が17％です。「どちらかといえば組織の問題」が40％、「どちらかといえば個人の問題」が共に40％という結果でした。

義務化となったハラスメント防止対策

事業主に義務付けられているハラスメント防止対策は、事業主の方針を明確にし、その方針を周知・啓発、相談・苦情に対応する体制整備、相談を受けた場合は事実関係を確認し適正に対処、相談者や行為者等のプライバシーの保護などがあります。また、ハラスメントの原因や背景となる要因を解消するために必要な措置を講ずることです。

これらのハラスメント防止対策で、経営者が効果的と思っているのは「相談窓口の設置」（27％）、「ハラスメント研修」（20％）、「実態把握アンケート」（10％）、「トップメッセージ」（7％）ですが、一番多かったのが「効果的だと思うものがない」（37％）です。経営者のおよそ4割がハラスメント対策の効果に疑問を抱いています。

また、パワハラ被害を受けても4割以上の被害者が「何もしなかった」ことが、アスマークの調査で明らかになっています。