公開日 /-create_datetime-/
世界から投資マネーを呼び込み、市場を活性化させるために、市場区分を再編した東京証券取引所の新しい市場がスタートしました。
しかし、東証プライム市場の株価指標を示すTOPIXの動きを見る限り、市場再編前と変わらないようです。
はたして、世界の投資家の注目を集められるのでしょうか。
目次【本記事の内容】
TOPIXは、東京証券取引所に上場する銘柄を対象に算出・公表されている株価指数で、日経平均株価と並ぶ日本の代表的な株価指標です。
投資家は、TOPIXの動きを参考に投資の対象となる企業を選びます。これまでの東証一部上場企業数が2,177社にまで増加したことで、およそ60年ぶりの上場基準の見直しが行われたわけです。
市場再編によって、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場区分となりました。これまでの東証一部に該当する最上位のプライム市場には1,839社が名を連ねています。
上場基準を厳しくしたことで、2,177社から1,839社に縮小されましたが、すべてがプライム市場の上場基準を満たしているわけではありません。混乱を避けるため、基準達成に向けた計画を開示するなど、経過措置が設けられているからです。
そのため、東証プライム市場の指数パフォーマンスは、TOPIXとほぼ同じ動きとなり、現時点では市場再編による違いは表れていないようです。
もちろん、プライム市場への上場基準を満たしていない企業は、経過措置の期間内に上場基準を満たすことが求められます。海外の投資マネーを呼び込むためには、更なる上場企業数の絞り込みや、TOPIXの見直しなどの改革が必要です。
60年ぶりの再編となった東京証券取引市場も、とりあえず大きな混乱もなく、無事にスタートしたわけですが、市場の活性化にはまだまだクリアしなければならない課題があることも露呈しました。
なかでも重要となるのがTOPIXの算出方法の見直しです。これまで、東証一部上場の全銘柄の浮動株数に基づく時価総額を合計し、1968年1月4日を基準日に、当時の時価総額を100として算出しています。
算出対象となる企業数が多くなれば、株価指数で投資対象となる企業を見いだすのが難しくなるでしょう。たとえばアメリカのS&Pは500社、イギリスのFTSEは100社で、日本の2,177社と比べると大きく違います。
そこで、今後は市場区分ではなく流通株式時価総額100億円以上の銘柄を、算出の対象とする見直しが行われます。
2022年10月末から2025年1月末まで、100億円未満の銘柄を「段階的ウエイト低減銘柄」とし、四半期ごとに10段階で構成比率を低減していくことになっています。新市場が海外投資家の注目を集めるようになるためには、まだまだ時間がかかりそうです。
市場の活性化を目指した市場区分の再編ですが、残念ながら現段階では、再編の目的である海外投資マネーの呼び込みにはつながってはいないようです。しかも、エネルギー価格の高騰や円安などの影響で、株式市場は乱高下を繰り返しています。東京証券取引所の最高位のプライム市場が、世界の投資家が注目するような魅力的な市場となるかどうかは、これからの改革への取り組み次第となりそうです。
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
労働者との間で増加するトラブル、不当労働行為を回避する企業の心得
ホールディング経営とは? グループ経営との違いについて解説
社会保険の適用拡大、担当者向けの手引きなどコンテンツを公開 厚労省が特設サイトをリニューアル
雇用就農資金とは?次世代の農業経営者育成を支援!最大2年間の人件費や住居費等を助成します
約9割の上司が“部下に忖度”…上司と部下の関係性に変化か。立場の違いによる「理想」と「実態」のギャップとは?
日本の裁判手続きと電子署名
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
組織を成功に導くサーベイツールの選び方
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
法務担当者は見逃し厳禁!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」のおすすめウェビナーをご紹介!
Pマークを取得するには?申請から登録までの費用や期間、メリットを詳細に解説
経産省と東証、初の「SX銘柄」15社を発表 企業のSXへの取り組みがわかるレポートも公開
高ストレス者への法的に正しい対応と産業医面談の注意点
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
公開日 /-create_datetime-/