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さらなる値上げラッシュとなりそうな2022年の夏

公開日2022/05/30 更新日2022/05/31

食料品や日用品の相次ぐ値上げで、まさに“値上げの春”といった状況だが、株式会社帝国データバンクが実施した「主要外食100社・価格改定動向調査」によると、夏にはさらなる値上げラッシュとなる可能性があることがわかった。

主要外食 100 社の中で、この1年間で値上げに踏み切ったのは29社あり、そのうち15社が今年に入ってから値上げを行っている。値上げ幅の平均は77円で、原材料費や輸送費の高騰が値上げの大きな要因だ。

コスパが売りの牛丼やファミリーレストラン、うどん・そばの低価格チェーンなども、軒並み価格改定に踏み切っているだけに、ビジネスパーソンのランチ事情にも、この値上げラッシュの影響が押し寄せている。

外食企業のコスパを支えてきたのは安価な輸入食材だが、外食企業の原価率は37.5%（2021年度）と過去10年間で最高となっており、もはや経営努力だけで低価格を維持するのは限界にきているという状況だ。

しかも、1ドル130 円超の円安水準によって、輸入食材の調達コストがさらに上がるのではないかと懸念されている。このまま円安状況が続くようであれば、夏頃にはさらなる値上げラッシュとなる可能性もあるため、消費意欲はますます下がる一方となりそうだ。

さらに、慢性的な人手不足に悩まされている外食産業は、人件費をアップしてスタッフを集めなければ、営業を続けられない店もある。

まさに踏んだり蹴ったりという状況だが、そのうえ、コロナ禍をテイクアウトで乗り切ろうとした飲食店は、いま、包装材のコストアップという問題に直面している。

穀物や食用油脂、原油などの価格は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が長期化すると見込まれているだけに、どこまで高騰し続けるのか、まったく見通しがたたない。どうやら、今後、昼食をワンコインで済ませるのは、かなり難しくなることだけは間違いなさそうだ。

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