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IPO×知財戦略～コーポレートガバナンス・コード対応を踏まえて～

公開日2022/06/02 更新日2022/06/03

１． 知的財産とは？

知的財産制度は、アイデアのような無形資産を権利として保護する制度であり、上場準備企業のように新たに事業を構築すべき者が把握すべき大変重要なルールである。知的財産基本法において、「知的財産」及び「知的財産権」は、以下のとおり定義されている。 　

“知的財産基本法 

第2条 この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。

2 この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。


2． 地方証券取引所における対象エリアの誤解

知的財産権は、事業を独占できる盾（タテ）として、競合他社に対する参入障壁となる。また、知的財産権を取得すると一般に公開されることから、他社権利の取得防止や、結果的に他社特許の権利侵害を回避することができる。

また、知的財産権は、他社を攻撃できる排他性を備え、他社の実施を止める差止請求権や、過去の損害に対して損害賠償請求権を行使でき、まさに矛（ホコ）としての機能を備える。

最近ではベンチャーキャピタルの投資判断事項としても…続きを読む

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