公開日 /-create_datetime-/
相変わらず日本の賃金水準は低いが、人手不足時代の人材確保手段なのか、今年は大企業の多くが、賃金を見直す動きとなっている。もちろん、賃上げどころではない中小零細企業の数の方が、圧倒的に多いのが現実だ。
それでも賃上げ機運が高まることは、ビジネスパーソンにとっては歓迎すべき風潮だ。では、今年の新入社員の初任給は、どうなっているのだろうか。
民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所が、4月13日までに集まった東証プライム上場企業165社の2022年度新入社員の初任給の速報値は、大学卒21万6,637円、大学院卒修士23万4,239円、短大卒18万7,044円、高校卒17万5,234円である。
東証プライム上場企業の41.8%が、全学歴での初任給の引き上げを実施した。これは過去10年で最多の割合となり、昨年の速報集計時の17.1%から大幅に増え、たしかに多くの企業が賃上げに踏み切ったことを示している。
しかし、大学卒新入社員の初任給21万6,637円という額を見ると、ここ数年の初任給水準と、それほど変わらない印象だ。それもそのはず、引き上げ額は1,000円台が25.0%ともっとも多く、10,000円以上が23.3%、平均上昇額は5,276円である。
東証プライム上場企業は、これまでの東証一部上場企業、つまり日本を代表する大手企業だ。その平均上昇額が5,276円ということは、日本企業の大半を占める中小零細企業は、その平均水準を下回ることになりそうだ。
賃上げが実施されていればいい方で、半数超が給与水準を据え置いているというから、ここ最近の物価上昇率に追いつかないことが想像できる。しかも、このまま円安傾向が続けば、夏にはさらにもう一段の値上げラッシュとなるという予測もある。
コロナ禍で長らく行動制限が続いていたが、ここにきて制限が解除となった。水際対策の緩和も取りざたされていることから、飲食店や旅行関連業者は、個人消費の拡大に期待しているだろうが、当分はビジネスパーソンの財布の紐は、固いままとなりそうだ。
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
産業医が語る!リモートワークによる従業員の健康被害リスクと、その対応方法
テレワークでも確実にコスト削減する「引っ越しのコツ」
「人事部の実態と業務効率化」に関するサーベイ結果調査レポート【MURC&DCS共同制作】
社印・社判を必要とする文書の電子化
企業のリスクマネジメントを一括サポートする新プラットフォームが登場
公認会計士は食えない?年収や就職先などを解説
「監査委員会に関する調査2023」から見た日本的監査の傾向
【面接の逆質問一覧】注意点やNG例も解説
社員が社長を評価したら不満続出⁉中小企業の社長はどのように自己改革をするべきか
オフィスステーション年末調整
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
「借り入れ」や「ファクタリング」に頼らなくても大丈夫!新たな資金繰り改善方法
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
開催直前企画!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」の全てをご紹介!
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
公開日 /-create_datetime-/