公開日 /-create_datetime-/
円安が止まらず、一時1ドル=134円代につけるなど、約20年前の水準になっている。このまま円安が進行すれば、日本企業へのマイナス影響が大きく、事業継続が困難になるところも出てくるという懸念が広がっている。
法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社が実施した「20年ぶりの円安進行に関する影響調査」によると、およそ半数の企業がマイナス影響を受けていることが明らかになった。
マイナス影響が大きい業種は製造業やサービス業で、その要因は物価上昇による間接的なコストの増加が7割を超えている。また、輸入品の価格上昇によるコストの増加を訴える小売・卸売業は8割近くに迫っている。
では、この急激な円安に、どのような対策をとっているのだろうか。最多が「とくに対策はとっていない」の66.0%で、「為替予約等のリスクヘッジ」が14.9%、「仕入先の変更」と「仕入量の抑制」が同率の12.8%で続いている。
半数が円安による業績へのマイナス影響を訴えているものの、なんらかの対策を講じているのが3分の1、何も対策をしていないのが3分の2というのが実態だ。
ところで、製造・輸出の多い日本経済にとって、円安はプラスに作用すると考えられてきた。しかし、この急激な円安進行は“景気悪化を招きかねない悪い円安”といわれている。その理由は、資源やエネルギー、食料などは輸入に頼っているためである。
円安で輸入価格が上昇すれば、小売価格も上がる。昨年から食料品や日用品、電気やガスの公共料金の値上げラッシュをみれば、円安が家計に打撃を与えていることは一目瞭然だ。
事業が直接、輸出入に関係していないといっても、輸送やエネルギー関連コストの上昇はどの業種にもマイナスだ。欧米では金融引き締めに舵を切っているが、日本は金融緩和政策続行の姿勢を崩していない。つまり、ますます円安が進行するという状況だ。
この急激な円安だが、2021年前半のドル円相場が1ドル=100円台後半で推移していたころから、わずか1年で20円超の大幅な円安が進行したことになる。ビジネスパーソンとしては、その現実を、もっと真剣に捉えるべきではないだろうか。
組織を成功に導くサーベイツールの選び方
50名未満の中小企業でも実現できる!従業員にも会社にもうれしい!福利厚生の新しいカタチ
<人的資本開示 初級編 > 企業が知っておくべき人的資本と捉え方
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
失敗しない! 産業医選任の手引き
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
Reaching across the Aisle/民主・共和両党が団結!「有給家族休暇」制度改革への挑戦 育休制度が先進国下位のアメリカ【英語ビジネスニュース】
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
ビジネスパーソンが知っておくべき、経費精算でも気をつけたいインボイス制度対応3つのシーン
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
経理BPO業務事例のご紹介
コロナで変わった人事現場の実態 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減 「脱炭素エキデン365」パソナほか
最大800万円補助!東京都中小企業向け経営展開サポート事業でポストコロナをチャンスに変える!
【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に
ZOZOTOWNが「ゆっくり配送」を試験導入。背景にある「物流の2024年問題」とは?
公開日 /-create_datetime-/