公開日 /-create_datetime-/
持続化給付金やゼロゼロ融資などの支援策によって、コロナ禍で経済状況が逼迫する中でも、企業の倒産件数はある程度抑えられてきた。そして、外国人観光客の受け入れも条件付きで再開となり、旅行関連や小売業者の景気回復への期待も高まっている。
しかし、帝国データバンクの企業倒産件数(2022年5月報)の集計・分析によると、前年同月の461件から517件と12.1増となり、2021年5月以来1年ぶりに倒産件数が増加に転じたこと明らかになった。
倒産件数が前年同月比増となったのは7業種中5業種で、中でも建設資材の価格高騰や人手不足による人件費増の影響もあって前年同月比25.0増となり、内装工事業などは57.1%の大幅増となっている。
また、サービス業や宿泊業、医療関連業、運輸・通信業も2か月連続で前年同月比2ケタ増となるなど、厳しい経営環境にさらされていることがうかがえる。一方、減少傾向を示しているのが小売業と飲食店で、こちらは3か月連続の2ケタ減という結果だ。
さて、給付金やコロナ融資で、何とか事業を続けてきたものの、あくまでも“一時しのぎ”に過ぎないことは、かねて指摘されてきた。その“一時しのぎ”の支援策“にも陰りが見えてきたようだ。
一方、足元を見れば、急激な円安に原材料価格の高騰など、景気後退につながる要素が山積している。さらに、倒産に至るのが、これまでは小規模零細企業が多かったが、負債1億円を超える中堅企業へ広がりつつあることも、大きな懸念材料だ。
食料品や日用品だけでなく、ガソリンや包装資材などの石油製品、木材や鉄骨資材など産業用製品の値上げも歯止めがかからない状態だ。しかし、この急激な物価高騰に対応するための価格転嫁をできないという、日本ならではの課題もある。
それは、物価上昇のスピードに賃金が追い付いていないということだ。物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比で0.2%減(今年3月)と3か月ぶりにマイナスに転じている。つまり、このまま実質賃金が上がらずに物価上昇が続けば、日本経済はスタグフレーションという最悪の事態に陥る可能性もある。
無利子無担保のコロナ融資、通称ゼロゼロ融資の総額は官民合わせて56兆円が投入されたが、その返済が始まると企業の経営環境、とくに中小企業は、ますます厳しい状態に置かれることになりそうだ。
産業医が語る!リモートワークによる従業員の健康被害リスクと、その対応方法
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
中堅大企業のための人事給与BPO導入チェックポイント
オフィスステーション年末調整
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
職場の働きやすさを左右する重大要素、若い世代が望む理想の上司像とは?
「衛生管理者」の仕事を分かりやすく説明!難易度や試験内容なども
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
フリーアドレス制準備完ぺきガイドBOOK ICTツール編
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
押印に合わせた電子署名形態の選択
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
Reaching across the Aisle/民主・共和両党が団結!「有給家族休暇」制度改革への挑戦 育休制度が先進国下位のアメリカ【英語ビジネスニュース】
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減 「脱炭素エキデン365」パソナほか
【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に
公開日 /-create_datetime-/