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事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査

公開日2022/07/09 更新日2022/07/10

企業は、台風や地震などの自然災害に対して、事業が継続できる対策を施していく必要がある。また、サイバー攻撃によるサプライチェーンの混乱などに対しても、被害を最小限に食い止める対策が必要だ。

自然災害も、気候変動の影響によるものか、年々大きな被害をもたらすようになり、発生頻度も高くなっている。さらに悪質巧妙なサイバー攻撃が多発するなど、BCP（事業計画）の重要性がますます高まっている。

ところが、帝国データバンクが5月に実施した「BCPに対する企業の見解」（TDB景気動向調査とともに実施）によると、BCPの策定率はわずか17.7％と、2割にすら届いていないことが明らかになった。

事業継続が困難になると想定しているリスクで、もっとも多かったのが「自然災害」の71.0％で、新型コロナウイルスなど「感染症」については、前年から大幅に低下して53.5％となっている。

一方、警戒感が高まっているのが、「情報セキュリティ上のリスク」の39.6％、「物流の混乱」の30.4％、「戦争やテロ」の19.0％だ。

「備えあれば患いなし」ということわざがあるように、緊急事態が発生したときに取るべき行動や方法を、平常時にあらかじめ決めておく（BCP計画）ことの重要性は、誰もが認識しているはずである。

ところが、BCPを策定していない企業は42.1%で、その理由として挙げられているのが「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（42.7％）、「策定する人材を確保できない」（31.1％）などである。

大企業のBCP策定率33.7%に対して、中小企業が14.7%にとどまっているのは、策定するための人員や費用の不足が要因になっていることがうかがえる。

しかし、せめて従業員の安否確認手段や、緊急時の指揮・命令系統など、事業を継続するための最低限の対策は、構築しておく必要があるのではないだろうか。

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