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近年、デジタル化は企業にとって大きな課題のひとつである。
コロナ禍でテレワークが社会的に普及推進され、テレワークを実施するための環境整備や運用が重要視されている。
令和3年にはデジタル庁が発足され、ITの浸透で人々の生活が豊かになるべく、国全体がデジタル社会実現のために動き出した。また、今年(令和4年)1月には「電子帳簿保存法」の改正が施行され、来年令和5年10月にはインボイス制度が導入される。つぎつぎと求められるデジタル化で多くの企業は対応を迫られており、関連部署の担当者は大きな負担を感じているかもしれない。
特に、課題を抱えているのが中小企業だろう。デジタル化は必要だと理解しているけれど、どこから手を付ければよいか迷う、どう進めればよいのかわからない、といった悩みを持つ中小企業は多い。
設備や人材、資金面で恵まれている大企業に比べて、中小企業のデジタル化は遅れがちである。
そこでこのたび、中小企業の“デジタル化の課題”を解決するのに役立つポータルサイトが誕生した。
経済産業省が今年7月11日に開設を発表した「みらデジ」は、中小企業のデジタル化を支援するポータルサイト。デジタル化の進め方に役立つ情報をワンストップで提供するなど、さまざまな支援を行う。特別なアプリのダウンロードは不要で、誰でも無料で利用できる。
主なサービスは①みらデジ経営チェック、②専門家への経営相談、③課題改善に取り組むの3ステップ。具体的な内容は以下のとおりだ。
自社の経営課題やデジタル化への取り組み状況を「みらデジ経営チェック」で確認。スマートフォンやパソコンで5つの質問に回答するだけで、同地域・同業種の事業者と比較した自社のデジタル化の進捗度などを瞬時に確認できる。チェック後に利用者登録を行うと「マイページ」が作成され、チェック結果を保存できる。
「みらデジ経営チェック」の結果をもとに、各種支援機関の担当者や「みらデジリモート相談」(みらデジ事務局)の専門家から、デジタル化の取り組みに向けたアドバイスや補助金などの施策、ITツール機能を紹介される。
専門家からのアドバイスをもとに、経営課題解決に向けて取り組む。みらデジ事務局の専門家は、引き続きサポートを行ってくれる。
課題が解決されたあとの状況を「みらデジ経営チェック」でもう一度確認してみることも可能。もし、新しい課題が見つかったら、再び相談できる。
以上が「みらデジ」の概要である。
経理や総務、人事など管理部門の場合、コロナ禍で電子署名や電子契約の利用割合が一気に高まり、いま現在も自社でシステムの導入を検討している担当者は多いだろう。また、署名・捺印後の契約管理面で課題を抱えている企業も少なからずあるようだ。
業務の効率化はもちろん、今後の社会の流れを踏まえると、デジタル化は不可避である。まずは「みらデジ」で自社のデジタル化の進捗度を確認し、課題解決に向けたネクストアクションを把握しよう。なお、マネジーでもデジタル化に役立つさまざまな情報をご紹介しているので、ぜひ活用してはいかがだろうか。
参照サイト:
経済産業省 公式サイト「中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介!ポータルサイト『みらデジ』をオープンします」
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