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「みんなの労働相談」が労働トラブルに関するアンケート調査結果を公表

公開日2022/08/02 更新日2022/08/03

労働トラブルの情報を集約・発信している「みんなの労働相談」（株式会社グラール運営）が実施した「労働トラブルに関するアンケート調査」によると、労働トラブルに遭遇したことのある人の割合は53.7%と、半数を超えていることがわかった。

調査方法：インターネット

調査期間：2022年4月20日～2022年4月21日

調査対象：学生・専業主婦を除く18～64歳の男女

労働トラブルでもっとも多かったのが「パワハラ」の26.6%で、「長時間労働」が19.3％、「残業代未払い」が18.6％、「いじめ・嫌がらせ」が16.1％、「有給休暇を取らせない」が12.8％と続いている。

労働時間や残業などの割増賃金については「労働条件通知書」に明記されているはずだが、その内容を知らない人が、なんと84.0％にものぼっている。つまり、自分の労働条件ついて書かれている労働条件通知書についての理解率はわずか16％で、割増賃金についても24.5％しか理解していないという結果である。

さて、こうした労働トラブルに対処するのが労働組合だが、労働組合の理解度では18歳～29歳が24.6%で、50代では50.7％と年齢が上がるにつれて理解度も上がっている。

ところが労働組合の加入率では、18歳～29歳の33.0%に対して、60代では8.8％と年齢が上がるほど加入率が低くなっている。もっとも、管理職となって組合から離れる場合や、若い世代はよくわからずに加入しているケースも考えられる。

不当な労働問題に対処するには、労働者自身が労働三権や36協定、解雇予告手当など、労働法についてどの程度理解しているかによっても異なる。この調査結果から見えてきたのは、労働組合や労働法に対する理解度と、労働トラブルの発生率がシンクロしているという点である。

つまり、労働法の知識が浅いために、残業代未払いや有給休暇を取得することができない、いわゆる不当な処遇であっても“労働トラブル”と認識せずに、見過ごされているという現実もあるようだ。

労働法の知識不足が労働者の不利益につながることは明白なようだ。それをいいことに企業側が労働法に違反するような勤務時間や賃金で働かせていては、やがては“ブラック企業”という悪評が立ち、従業員も集まらなくなるのではないだろうか。

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