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「国家公務員のボーナス引き上げ」「東証再編後の経過措置」「働く人の意識調査」などの記事が人気　マネジーニュースランキング（8月8日～8月14日)

公開日2022/08/17 更新日2022/08/18

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毎日更新しているマネジーニュースの週間ランキングのご紹介です。
読者の皆様が今注目しているニュースはどのようなニュースなのか。既に確認している内容も、まだ確認していない内容も、ぜひチェックして業務にお役立てください。

今回の人気記事はこちら

【8月8日～8月14日】

第1位：国家公務員のボーナス増となるか　人事院の引き上げ勧告

今回最も閲覧された記事は「国家公務員のボーナス引上げ」についてでした。
記事の中では、コロナ禍で悪化した企業業績が回復傾向にあることから、人事院は、2022年の国家公務員給与とボーナスを、民間水準に合わせるため、3年ぶりに引き上げる方針を固めたことについて言及しています。
若手公務員に手厚く配分する方向となりました。その背景にあるのは人材確保に重点を置いていることにも触れていますが、人手不足の影響は公務員にも及んでいるということでしょうか。

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第2位：再編後の東証で経過措置による問題が浮上、上場基準の達成に期限設定の可能性も

今回2番目に閲覧された記事は、「東証再編後の経過措置による問題」について。
東京証券取引所（東証）は、2013年以来続いていた市場区分を改め、2022年4月4日より新たな区分で再スタートを切りましたが、いざ新体制で臨んでみると、新規区分へ移行する上での経過措置に問題があることが明らかになりました。
この記事では、経過措置が抱える問題点、市場区分見直しの意味と今後の展開について解説しています。

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第3位：「働く人の意識調査」で判明した退潮傾向のテレワーク実施率

公益財団法人日本生産性本部が実施した「働く人の意識調査」によると、コロナ禍で導入が進んだテレワークの退潮傾向が明らかになり、テレワーク実施率は令和2年5月の調査開始以来最低の16.2%となりました。
また、20代・30代のテレワーク実施率が大幅に減少していることも明らかになりました。若い世代ほどテレワークを求める割合が高いだけに、テレワーク実施率の減少が、若手社員の退職につながるかどうかも注視する必要がありそうです。

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第4位：過去最大の引き上げ額となった最低賃金の目安が“31円”で決着

2022年度の最低賃金の引き上げ額について、労使の代表者が中央最低賃金審議会（厚生労働省の諮問機関）で協議し、引き上げ額の目安額が過去最大の31円で8月1日に決着しました。
最低賃金とは、労働者が生活をしていくために最低限必要な費用と、企業が賃金として支払える能力を基に、中央最低賃金審議会で労使の代表者と有識者委員が協議して目安を決め、その目安をベースに各都道府県が審議会で最低賃金を決定します。
各都道府県別の新たな最低賃金が決まるのは10月ごろになりますが、今後の動向に注目です。

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第5位：8月のダイヤ改正で東京メトロ4路線が減便

8月のダイヤ改正で東京メトロ4路線が減便となりました。
8月のダイヤ改正で減便となる銀座線、丸ノ内線、東西線、千代田線を利用して通勤しているビジネスパーソンにとっては、影響が大きくなりそうです。なかでも大幅減便となるのは銀座線となり、利用者は混乱を避けるためにも新しい時刻表を確認しておくようにしましょう。

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以下、６位以降のランキング

第6位：「Excelの便利機能活用術」グラフや図を使う方必見！セルの値を変えたら、図の上の値も連動して変えたい
https://www.manegy.com/news/detail/5917

第7位：いつでもつながるビジネス環境で、今改めて注目される「つながらない権利」
https://www.manegy.com/news/detail/6025

第8位：2022年夏　コロナ“第7波”と意識調査
https://www.manegy.com/news/detail/6016

第9位：企業間取引での契約トラブルにはどのように対処すべきか
https://www.manegy.com/news/detail/6022

第10位：新型コロナワクチンの追加接種（４回目接種）後の健康状況調査など注目の法令改正ランキング：８月２日～８月８日
https://www.manegy.com/news/detail/6020