1箱500円の時代にたばこ税増税で禁煙に踏み切る人は増えるのか？

公開日2018/10/22 更新日2018/10/19

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10月1日からたばこ税が、1本あたり1円の増税となりました。公共施設での喫煙場所は廃止の方向にあり、飲食店での喫煙も、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、規制が強くなっています。オフィスでも禁煙が広がり、喫煙者にとっては、喫煙しにくい環境となっていますが、どのように受けてとめているのでしょうか。

度重なる増税と健康志向の高まりでたばこ販売額は大幅減

日本たばこ協会が発表した「紙巻たばこ月次販売実績」によると、8月の紙巻たばこの販売数量は118億本（前年同月比10.9％減）で、販売代金は2,580億円（前年同月比10.3％減）となっています。

平成2年以降で販売数量が最も多かったのが平成8年度の3,483億本、販売代金が最も多かったのが平成11年度の4兆2,600億円ですから、度重なるたばこ税の増税と、健康志向の高まり、さらに嫌煙の風潮が広まってきたことで、禁煙者が大幅に増えたことがその原因のようです。

たばこ販売量の大幅な落ち込みは、たばこ税の減収にもつながりますが、そもそもたばこ税増税の目的は、税収アップが狙いだったはず。ところが、たばこ税の引き上げによって税収が増えたということはなく、平成22年に1箱300円から一気に410円へ大幅値上げしたときも、税収増は1200億円で、政府の目論見よりも大幅に少なかったのです。

たばこ税増税の表向き理由と裏の理由

それでも、たばこ税の増税に踏み切るのは、どういう理由からでしょうか。最近、声高に叫ばれるのが“たばこによる健康被害の抑制”と、それにまつわる“医療費の抑制”です。これを持ち出されると、「なぜたばこばかりが」という喫煙者の声も、かき消されがちとなります。

しかし、増税の本当の目的は、消費税率の10％引き上げ時に導入する軽減税率による1兆円規模の税収減を穴埋めするためです。そのため、平成32年10月1日からは１本あたり14.224円、平成33年10月1日からは15.244円にそれぞれ増税する予定となっています。

たばこ税増税については賛成が7割強

さて、このたばこ税増税についてですが、株式会社クロス・マーケティングの調査によると、全体では賛成が7割強で、性別では男性に比べて女性の方が賛成派が多いことが判明しました。また、非喫煙者は賛成派が多く、喫煙者は反対派が多いという結果です。

また、値上げを機に、喫煙習慣を変えるかどうかを聞くと、「特になにも変えない」という人が最多で、「吸う本数を減らす」が続き、禁煙に踏み切るという回答は、わずか1割という結果でした。

喫煙者も、非喫煙者も、気分よく過ごせる環境づくりが大切

たばこ産業の「2018年全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男性の平均喫煙率は27.8％です。昭和41年の 83.7％と比較すると、およそ50年間で56ポイントも減少したことになります。

年代別にみると、60歳以上が21.3％で、急激に喫煙率が減少しています。30～50歳代では35％前後で、一番喫煙率が高いのが40歳代の35.5％となっています。

一方、成人男性の喫煙率は減少傾向にありますが、成人女性の平均喫煙率は8.7％と、ピーク時の昭和41年より漸減しているものの、ほぼ横ばいといった状況です。年代別の喫煙率は、一番高いのが40歳代の13.6％で、最低は60歳以上の5.4％です。

禁煙の流れは世界的な潮流でもあります。オフィスでも、喫煙者と非喫煙者の両方が存在しますから、喫煙者も、非喫煙者も、互いに気分よく過ごせる環境づくりが、管理部門の大きな役割となりそうです。

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