ものづくり産業における人材の確保・育成の重要性

公開日2018/10/24 更新日2018/10/24

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わが国の産業を支えてきたものづくり産業には、深刻化する人手不足により、限られた人材の中でどのように一人ひとりの能力を高め、生産性の向上につなげていくかという大きな課題がある。

そこで、ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する実態を独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が調査した。

調査は、プラスチック製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業に属する従業員数30人以上の企業20,000社を対象に実施した。

その結果、人材育成・能力開発の方針が社内に浸透している企業では、7割弱（66.5％）が育成の成果があがっていると実感しているのに対し、浸透していないと認識している企業では、2割程度（22.7％）にとどまっていることが明らかになった。

また、人材育成・能力開発で「成果があがっていると認識している企業」と「成果があがっていないと認識している企業」の労働生産性向上分の配分先を比べたところ、成果ありの企業が36.8％に対し、成果なしの企業は26.1％と「採用・人材育成の強化」をあげる割合の差は、10.7ポイントもの差がついている。

さらに、人材育成・能力開発で成果があがっている企業の方が、労働生産性の向上分を再び人材に投資しようとする姿勢が強い様子がうかがえ、ものづくり産業における人材の確保・育成の重要性が改めて確認される結果となっている。

人材の確保・育成については、ものづくり産業だけのことではなく、あらゆる産業に共通する課題でもある。総務、人事部門担当者には、人材育成体制の強化や人材確保についても、抜本的な対策の構築が求められることになりそうだ。

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