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管理部門が知っておきたい会計用語 その6

公開日2018/10/25 更新日2018/10/24

管理部門が知っておきたい会計用語として、これまで5回取り上げてきましたが、6回目となる今回は会計の基本的な用語について、ピックアップしてみました。

前回の記事：管理部門が知っておきたい会計用語 その5


公認会計士の役割と業務内容

会計は、複雑な仕組みやルール、法規制などがあるため、豊富な会計知識や資格を有するスペシャリストの存在が欠かせません。

公認会計士（こうにんかいけいし）

公認会計士は、監査業務が行える唯一の国家資格です。世界約120か国（約160団体）でおよそ250万人の公認会計士が、自国の企業が公開する財務情報を検証しています。

企業の財務諸表の監査を行うのが主な役割ですが、証券取引法監査や商法監査、独立行政法人監査、信用金庫、労働金庫、信用組合監査、労働組合監査、学校法人監査、政党助成金監査なども公認会計士の役割です。

監査や財務、経理、税務など、公認会計士の業務内容は多岐にわたりますが、会計に関するアドバイスや経営戦略の提案といったコンサルティング業務も、会計士の重要な役割となっています。

税理士の役割と業務内容

公認会計士と同じように、国家資格を有する税務に関する専門家（コンサルタント）が税理士です。

税理士（ぜいりし）

税理士になるためには、税理士試験に合格する必要がありますが、税務署に一定年限勤めた人、一定の大学院を修了した人、弁護士、公認会計士も、届け出をすることで税理士になることができます。

税理士の主な業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務、租税に関する訴訟代理の補佐人などです。

税理士に求められるのは、税務に関する専門家として、独立した公正な立場で、租税に関する法令に沿って納税義務の適正な実現を図ることです。

新設の専門家ポスト「会計参与」

会計参与（かいけいさんよ）

主に中小規模株式会社の財務諸表作成に、公認会計士や税理士を関与させることを目的として平成17年度の商法改正によって新設されました。会計参与になれるのは、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人のみです。

会計参与の選任は、株主総会の決議によってなされ、任期は取締役の規定が適用となります。会計参与は、その会社に対して責任を負い、株主代表訴訟の対象になります。また会計参与は対第三者責任も負います。

年金数理や保険数理の専門家

アクチュアリー（あくちゅありー）

年金数理や保険数理の専門家で、アクチュアリーになるためには、日本アクチュアリー会が実施する資格試験に合格し、日本アクチュアリー会の会員になる必要があります。

アクチュアリーの役割は、生命保険事業や損害保険事業の将来のリスクや評価などを行うことですが、年金事業や共済事業、さらには企業の資産運用など多彩なフィールドで活躍しています。

アクチュアリー（Actuary）は「actus（公務の）記録員」を意味するラテン語の“Actuarius”が語源です。資格試験のなかでも難関資格として知られ、まだ人数が少ない専門職ですが、大学で数学や統計学を専攻した人の割合が高くなっています。

会計原則と会計の種類

会計（かいけい）

企業などが行う経済活動を記録・測定し、会計情報として報告することを「会計」といいます。会計の目的は、会計情報の提供を受けた利用者へ説明責任を果たし、利用者の意思決定を助けることで、一定のルールや形式に従う必要があります。

会計原則（かいけいげんそく）

財務諸表を作成する際のガイドラインとなるのが会計原則です。会計処理にあたっては、全ての企業が従わなければならない指標で、監査する側もこの指標に基づいて会計監査を行わなければなりません。会計原則には、一般原則・貸借対照表原則・損益計算書原則があり、当該原則に基づいて財務諸表等を作成します

制度会計（せいどかいけい）

法律により規制を受ける会計のことを制度会計といいます。企業会計を規制する主な法律には、商法と証券取引法があります。

税務会計（ぜいむかいけい）

課税所得の計算を目的とした会計で法人税法などの規制を受ける会計のことを、税務会計といいます。

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