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コロナ感染事実を3割が職場に報告せず

公開日2022/09/26 更新日2022/09/27
コロナ感染事実を3割が職場に報告せず

新型コロナウイルスの感染者数が各地で過去最多を更新するなど、爆発的な感染拡大となった第7波もようやく減少傾向を示している。政府のコロナ対策も療養期間の短縮や全数把握の見直し、外国人の入国数の緩和など、withコロナを意識した対策に変わりつつある。

もちろん、年末に第8波が到来するという予想もあり、歓迎する声と不安視する声が入り乱れている状態だ。では、国民はどのように受け止めているのだろうか。

キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行うJob総研を運営する株式会社ライボが、第7波突入前に「2022年 コロナ感染に関する意識調査」を実施している。その結果から、国民のコロナの受け止め方の一端をみることができそうだ。

まず感染対策については、約9割が意識してなんらかの対策を行い、約8割が感染動向に関しても「気にしている」と回答している。ところが、「気にしていない」が16.5%で、年齢が下がるほどその割合が高くなる傾向を示している。

さて、気にしない理由だが、「コロナ生活に慣れて危機感がない」、「コロナ禍でも生活に影響がない」、「厳重に警戒しても感染例がある」がトップ3だ。

重症化するリスクが低いとされる若い世代は危機感も薄いといえそうだが、その危機感の薄さが第7波の爆破的な感染拡大の要因となった可能性も、この調査結果からうかがえる。

回答者のうち、コロナに感染したことがあるのは15.2%だが、そのうちの31.9%が職場へ申告していなかったというのだ。その理由は、「フルリモートだから」、「申告する手続きが面倒そう」、「休まざるを得なくなると業務に支障をきたす」である。

またコロナ感染の経験がないという回答者のうち22.3%は、コロナ感染の”疑いがある症状”に見舞われていたこともわかった。つまり、本当は感染していたのに、症状が軽く感染したことを自覚しないまま、快復していた可能性もあるわけだ。

政府はwithコロナを意識したコロナ対策に舵を切ったわけだが、さて、年末にかけて予想される第8波に対して、職場での感染対策をどうすべきか、今から考えておいた方がよさそうだ。

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