公開日 /-create_datetime-/
現在の法律では、婚姻した場合、夫婦どちらかの名字(姓)に変えなければならないことになっているが、夫婦が希望する場合には、「それぞれ婚姻前の名字を名乗ることができるように法律を改めるべき」という意見がある。が、まだ法制化はされていない。
しかし、戸籍上は夫の姓になっていても、便宜上、職場では旧姓のまま働いている女性も少なからずいる。気になるのは、その割合だが、ランスタッド株式会社の研究機関(ランスタッド・リサーチインスティテュート)の意識調査によると、なんと既婚女性の8割が新しい名字で仕事をしていることが分かった。
既婚女性が新姓を使用している理由は「それが通例だと思うから(46.2%)」が最も多く、職場で旧姓を使用している人の理由は「業務上、姓を変えるのが大変だから(50.9%)」、 「姓を変える手続きが面倒だから(35.1%)」などがあげられた。
また、「結婚後も、結婚前の姓を使い続ける」と回答した未婚女性は22.2%で、既婚女性とほとんど変わらない数字となっている。
未婚女性が職場で新姓を使用したい理由として多いのが、「姓を変えるのが通例だと思うから(52.8%)」「夫の姓を使いたいから(42.5%)」で、旧姓を使いたい理由は「業務上姓を変えるのが大変そうだから(60.5%)」、「姓を変える手続きが面倒そうだから(42.1%)」という結果である。結婚後に職場で姓を変える不便さと、職場における新姓使用の申請手続きの煩雑さが浮き彫りになった格好だ。
法務省が2012年に行った「選択的夫婦別氏制度に関する世論調査結果」では、選択的夫婦別氏制度の導入に賛成と答えた割合は35.5%で、1976年の調査結果の20.5%よりも増加している。
婚姻後も働き続ける女性は増加傾向にあるが、それに合わせ旧姓使用ニーズも高まると見られている。
今回の調査では1割強の職場で旧姓使用を認めないというケースも見られたが、従業員の多様なニーズに対応できる環境整備が、これからはより強く求められるようになると指摘している。
請求書受領サービスの 失敗しない選び方
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
BillOneの導入で請求書業務はこう変わる
経理の働き方白書2025
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
配偶者ビザの不許可率は? 申請前に知っておくべき審査基準などの知識と対策を解説
8月の「物価高」倒産は55件、3カ月連続で増加 資材、燃料上昇で「総合工事」が大幅増
丸井グループが「男性育休取得率7年連続100%」を達成。1ヵ月以上の取得率も大幅増加、制度と文化醸成の両面で推進
【採用担当者必見】採用管理システムを活用した、再現性のある新卒採用とは?【セッション紹介】
セカンドハラスメントとは|職場で起きる事例と対策を解説
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
ラフールサーベイ導入事例集
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
情報の一元管理でDXを加速。生産性を上げるクラウド活用術
マンネリ化しがちな産業保健活動に新たな風を~衛生委員会を再び“職場の健康の中枢”に~
くるみんの新認定基準とは
「役職定年制度」の導入と廃止を解説。現組織に最適な制度を考える
中小企業の住宅支援制度、導入進むも地域差と制度運用に課題 人材定着・採用との関連強まる
公開日 /-create_datetime-/