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現在の法律では、婚姻した場合、夫婦どちらかの名字(姓)に変えなければならないことになっているが、夫婦が希望する場合には、「それぞれ婚姻前の名字を名乗ることができるように法律を改めるべき」という意見がある。が、まだ法制化はされていない。
しかし、戸籍上は夫の姓になっていても、便宜上、職場では旧姓のまま働いている女性も少なからずいる。気になるのは、その割合だが、ランスタッド株式会社の研究機関(ランスタッド・リサーチインスティテュート)の意識調査によると、なんと既婚女性の8割が新しい名字で仕事をしていることが分かった。
既婚女性が新姓を使用している理由は「それが通例だと思うから(46.2%)」が最も多く、職場で旧姓を使用している人の理由は「業務上、姓を変えるのが大変だから(50.9%)」、 「姓を変える手続きが面倒だから(35.1%)」などがあげられた。
また、「結婚後も、結婚前の姓を使い続ける」と回答した未婚女性は22.2%で、既婚女性とほとんど変わらない数字となっている。
未婚女性が職場で新姓を使用したい理由として多いのが、「姓を変えるのが通例だと思うから(52.8%)」「夫の姓を使いたいから(42.5%)」で、旧姓を使いたい理由は「業務上姓を変えるのが大変そうだから(60.5%)」、「姓を変える手続きが面倒そうだから(42.1%)」という結果である。結婚後に職場で姓を変える不便さと、職場における新姓使用の申請手続きの煩雑さが浮き彫りになった格好だ。
法務省が2012年に行った「選択的夫婦別氏制度に関する世論調査結果」では、選択的夫婦別氏制度の導入に賛成と答えた割合は35.5%で、1976年の調査結果の20.5%よりも増加している。
婚姻後も働き続ける女性は増加傾向にあるが、それに合わせ旧姓使用ニーズも高まると見られている。
今回の調査では1割強の職場で旧姓使用を認めないというケースも見られたが、従業員の多様なニーズに対応できる環境整備が、これからはより強く求められるようになると指摘している。
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