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コロナ禍以降で最高となった人手不足割合

公開日2022/10/14 更新日2022/10/15

新型コロナ感染者の全数把握が、9月26日から全国一律で簡略化され、“まるで鎖国”と皮肉られていた外国人の入国規制の緩和、そして全国旅行支援も10月11日から実施となる。まさにこの秋から、日本はwithコロナに向けて大きく舵を切ることになった。

ところが、企業の人手不足感の上昇が止まらず、正規・非正規ともにコロナ禍でもっとも高い人手不足割合となっていることが、帝国データバンクの調査で判明した。

なかでも、人出不足が深刻なのが旅館・ホテルで、正社員の不足割合は72.8％、非正規社員でも69.5%、また飲食店の非正規社員不足が76.4％となっている。

行動規制によって、苦戦を強いられてきた観光事業者にとっては、秋の行楽シーズンを前に次々と打ち出される観光振興策によって、観光需要の伸びに期待したいところだ。しかし、そこに水を差すことになりそうなのが人手不足問題だ。

もっとも、営業時間の短縮や休業を求められてきた飲食業や、行動制限で観光地から客足が消えてしまった旅館・ホテル業は、通常営業が再開されるまで、従業員を解雇してしのいできた事業者も少なくない。

解雇された従業員のすべてが、営業再開だからといっても、すぐに戻れるわけでもない。他の職場で働きだしている人もいるなど、それぞれ事情を抱えているからだ。元々が人手不足の業種だっただけに、そう簡単に人が集まる状況ではなさそうだ。

また、組織・人事コンサルティングファームのセレクションアンドバリエーション株式会社の「産業別に見る日本企業の就労条件の実態調査」によると、宿泊業と飲食サービス業は、他の産業に比べ、就労条件が低いことが示されている。

つまり、コロナが収束しようと、再び感染が爆発的に拡大しようとも、旅館・ホテル、飲食店の人手不足は、就労条件の改善に根本的に取り組まなければ解決しないのかもしれない。ただ、事業者にその余力が残されているかどうかが気になるところだ。

■参照元：/news/detail/6231/?url=https%3A%2F%2Fprtimes.jp%2Fmain%2Fhtml%2Frd%2Fp%2F000000539.000043465.html

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