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増加傾向の東証プライム上場企業の冬のボーナス支給額

公開日2022/10/30 更新日2023/01/19

記録的な円安や原材料価格の高騰で、日用品などの値上げラッシュが続き、家計への負担は増すばかりである。
この時期、給与所得者が頼みの綱とするのは冬のボーナスだが、はたして物価高騰を補うだけの支給額になるのだろうか。

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所が実施した、「東証プライム上場企業の2022年年末一時金の妥結水準（9月末時点）」の調査によると、全産業で78万6,945円（対前年同期比8.5％増）と、2018年以来4年ぶりに増加傾向を示していることがわかった。しかし、大企業に分類される東証プライム上場企業のボーナス事情だけに、すべての企業のボーナスに当てはまるわけではない。

終わりの見えない物価上昇への緊急対策として、社員の生活を下支えする“インフレ手当”や“生活応援特別手当”といった臨時手当を支給する企業もある。それだけ、諸物価高騰の波が、家計への負担となって押し寄せているということでもある。

ただでさえ、日本の給与水準は低く据え置かれ、実質賃金は20年とも30年とも呼ばれるほどの長期間、上がっていないのが日本の賃金の実態だ。

そこにコロナ禍の影響で、2019年、2020年、2021年と3年連続でボーナスは減額になっていた。東証プライム上場企業のボーナス事情とはいえ、4年ぶりに示した増加傾向には大いに期待したいところだ。

ボーナス支給が近づくこの時期、「何を買おうか」「温泉にでも行こうか」など、使いみちをあれこれと考えることが、給与所得者の楽しみの一つだ。しかし、これだけ値上げラッシュが続く状態では、そう言ってもいられないようである。

ましてや、年末年始には、第7波以上のコロナの第8波に見舞われるという懸念もある。ボーナスの支給額が多少増えても、それが消費に回るかどうかは、コロナの感染状況にも影響されるかもしれない。

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