経団連の調査で判明した副業・兼業容認の流れ

公開日2022/11/19 更新日2022/11/18

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本業以外にも仕事をしたいと思うビジネスパーソンは年々増加していますが、ついに副業・兼業を容認する企業が半数を超えたことが、経団連の調査で明らかになりました。
はたして、本業とは別に、副業・兼業で働くことが普通になるのでしょうか。

目次【本記事の内容】

副業や兼業を認める企業は半数以上
本業一本やりは時代遅れの働き方なのか
20代の7～8割が兼業・副業を希望
副業・兼業時代の労務管理は？
まとめ

副業や兼業を認める企業は半数以上

経団連が会員企業1,509社を対象に実施したアンケート調査によると、副業や兼業を認めている企業が53.1%と、2年前の38.2％よりも15ポイントも増加していることが明らかになりました。
また、今後、副業・兼業を認める予定の企業を含めると70.5%と、7割を超える高い割合となっています。これを正社員5,000人以上の企業に限ってみていくと、副業・兼業を容認する企業が66.7%で、今後、容認する予定の企業も含めると83.9%にもなります。

11月1日に、JR九州も全社員約7,600人を対象に、グループ会社43社に限定しているものの、グループ会社での副業を解禁することを発表したように、大量の社員を抱える大手企業の方が、副業・兼業を積極的に認める傾向にあるようです。

本業一本やりは時代遅れの働き方なのか

これまでの働き方は、勤務先で始業時間から終業時間まで、脇目もせずに業務をこなすというのが常識でした。しかし、半数以上の企業が副業・兼業を認める傾向にあるとすれば、本業一本で働くことは、時代遅れということになるのでしょうか。
副業・兼業を容認する企業を業種別にみていくと、不動産業や金融・保険業、電気・ガス業、製造業の割合が高く、地方企業が販路拡大や電子商取引（EC）サイトの開設などに関連する業務を単発的に請け負うケースでも、副業・兼業を容認する動きが広がっています。

社員に副業・兼業を容認する企業は増加傾向にありますが、外部から副業・兼業のスタッフ受け入れを認めている企業は全体で16.4%です。正社員300人未満の企業が24.4%で、外部から受け入れを容認する割合は、中規模企業の方が高くなっています。なかでも、情報通信業が40％と、外部受け入れの割合が高くなっています。リモートで行える業務が多いことが、副業・兼業に向いているといえそうです。

20代の7～8割が兼業・副業を希望

ところで、パーソル総合研究所の「副業の実態・意識調査」によると、正社員のうち10.9%が現在副業をしていると答えていますが、若年層ほど副業の意向が強いということも示されています。
20代男性で「副業をすぐにでもしたい」が38.0％で、女性は30.0％です。また、「いずれ副業をしたい」は20代男性で44.0％、女性で40％と、合わせると7～8割が副業・兼業の意向があり、企業としても無視できなくなりつつあるのかもしれません。

若手社員が副業・兼業に高い意向を示しているのは、日本の賃金水準が低いまま据え置かれていることが背景にありそうです。なかなか上がらない給料を副業で補い、仕事や会社の将来性への不安を、少しでも解消したいという思いからでしょう。
また、本業では経験できない業務にかかわることが、キャリア形成につながるという前向きな姿勢で、副業・兼業にチャレンジする動きもあるようです。

副業・兼業時代の労務管理は？

副業・兼業を希望する人も容認する企業も増えていることは、世の中の流れではあります。しかし、懸念されるのがオーバーワークによる、社員の心身への影響です。
働き方改革で長時間労働の是正に取り組んでも、本業で減少した労働時間を副業や兼業に費やしていては、結局は長い時間、労働に従事することになってしまいます。労務管理担当者にとっては、社員の健康管理がますます難しくなりそうです。
しかし、厚生労働省が「副業・兼業の労働時間管理及び健康管理」「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表していますので、労務管理に頭を抱えている担当者は、参考にしてはいかがでしょうか。

まとめ

多様な働き方が重要視される時代となり、副業・兼業をする人が増えています。目的は、収入増やスキルアップを目指すなどさまざまですが、本業で得られる賃金では、生活が成り立たないという切実な事情もあるようです。もし、物価上昇を吸収するだけの賃金水準となれば、はたして副業・兼業が、このまま増え続けることになるのでしょうか。この点についての検証も必要となりそうです。