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どうなる? コロナ禍3年目の忘・新年会 東京商工リサーチ調べ

公開日2022/11/26 更新日2022/11/27


2022年も残すところ1カ月余りとなりました。この時期になると「今年の忘・新年会をどうするか」が、職場や仲間うちで取りざたされているのではないでしょうか。さて、コロナ禍3年目となる今年の忘・新年会は、どうなるのでしょうか。


忘・新年会を開催しない企業は61.4%

東京商工リサーチが全国の企業に実施した「忘・新年会に関するアンケート」調査によると、今年、忘・新年会を開催しない企業は61.4%と、昨年調査時よりも9.0ポイント減少していることがわかりました。
感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていた昨年と一昨年と違って、コロナ禍も3年目となる今年の年末年始は、いまのところ飲食店への休業や時短営業要請、外出自粛などの行動制限が出される様子はなさそうです。

忘・新年会シーズンは、繁華街の飲食店にとっては最大の稼ぎ時になります。今年は繁華街がコロナ前のような活気を取り戻すことを期待していたかもしれませんが、年末年始恒例の盛り上がりとはならないようです。


栃木県が「開催しない」75.6%で最多

そもそも若年層は、忘・新年会のような会社が行う宴会には、どちらかといえば消極的姿勢を示す傾向がありました。長引くコロナ禍の影響で、一段とその傾向が進んでいるのかもしれません。
かつてのように、年末年始の繁華街が賑わいを取り戻すまでには、まだまだ時間がかかりそうです。ここで、都道府県別に忘・新年会開催についてみていきましょう。

「開催しない」がもっとも高かったのは栃木県の75.6%で、続いて長崎県の74.0%、静岡県の73.6%、岡山県の72.7%で、25県が7割を超えています。一方、「開催しない」割合が低かったのが秋田県の35.0%で、沖縄県の39.6%が続いています。
また、大繁華街を抱える都市圏では東京都が69.9%、愛知県が69.7%、大阪府が68.6%、福岡県が62.9%と7割を切っているなど、地方よりも大都市圏の方が、忘・新年会開催には、やや寛容な姿勢があるようです。


行動制限が出されても「開催する」は少数派

もちろん、これは緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発令されていないことが前提です。もし、年末年始に爆発的な感染拡大状況となれば、「開催しない」派は、もっと増えることになるでしょう。
第8波に突入し、なんらかの行動制限が出される事態になっても「開催する」というのは、大企業で2.2%、中小企業では5.7%と激減することも、この「忘・新年会に関するアンケート調査」(東京商工リサーチ)で示されています。

*調査概要
※本調査は、2022年10月3日~12日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,611社を集計、分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。
※前回調査(2021年10月1日~11日)の結果は、2021年10月22日に公表


年末年始の繁華街の賑わいが戻るのはいつ?

ところが、行動制限がなくなったにもかかわらず、リベンジ消費についても期待するほど伸びていないという調査結果もあるなど、コロナ禍で自粛を強いられたことで、外食などの生活習慣に変化が生じつつあるのかもしれません。
少数派となった忘・新年会開催に積極的な人でも、少人数や混みあう時期をずらしての開催を模索する動きもあるようです。

しかも、新型コロナウイルスの新規感染者数は、ここにきて増加の兆しをみせていることから、第8波への警戒感も高まるなど予断を許さない状態が続いています。残念ながら年末年始の繁華街の賑わいは、今年もまたお預けとなりそうです。


まとめ

忘・新年会開催への姿勢は、全国的に有名な繁華街を抱える大都市圏は、地方よりは忘・新年会開催にやや積極的ですが、それも新型コロナウイルス感染状況によって変わりそうです。年末年始に繁華街が賑わいを取り戻すのは、いつになるのでしょうか。


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