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外国人労働者にとって日本は“働いてみたい国”なのか？　パーソル総合研究所

公開日2022/12/02 更新日2022/12/01


日本の深刻な人手不足解消策が、外国人労働者の活用だ。外国人技能実習制度が新設されたこともあり、技能や技術を習得しようと日本に働きにくる外国人も増えている。もっとも、外国人技能実習制度の趣旨は、日本で培った技術を開発途上地域に役立てるというものだ。


しかし、表向きの趣旨とは裏腹に、不足する労働力を補う目的で、外国人技能実習制度が利用されているのが実情である。


そうした実情を反映するかのように、外国人技能実習生に対する賃金未払いや長時間労働の強制、パワハラやセクハラといった問題が多発し、技能実習生の失踪や犯罪などが、テレビや新聞紙上で取り上げられることも、もはや珍しいことではなくなっている。


日本で技術を学び、お金を貯めて帰国することを夢見ていた技能実習生が、きつい業務にもかかわらず低賃金で働くことを強制され、しかも給料さえちゃんと払ってもらえないのであれば、日本で働くことに対する印象は悪化すると思われる。


パーソル総合研究所が世界18カ国・地域で働く人を対象に実施した「就業実態・成長意識」の調査結果*でも、日本企業で働き続けることを希望しない外国人労働者が多いことがわかった。


国・地域別で現在勤務中の会社で継続して働きたい割合が高いのは、インドの88.5％、中国の85.7％だが、18カ国中でもっとも低かったのが日本の56.0%で、全体の71.2％からも大幅に低くなっている。


さらに、現在の勤務先で管理職を目指そうと思う割合でも、日本はもっとも少ない19.8％と、2割にも届いていない。一方、管理職を目指そうと思う割合が高い国・地域は、インドの90.5％、ベトナムの87.8％、フィリピンの80.6%である。


では、働いてみたい国・地域はどこなのか。トップはアメリカの30.2%で、日本は26.5％で一応2位につけている。


しかし、パーソル総合研究所の「就業実態・成長意識」で明らかになったように、もはや外国人労働者は日本企業で働き続けることに魅力を感じていないことを、日本企業は、もっと深刻に受け止める必要があるのではないだろうか。


【調査概要】
調査対象：対象国に3年以上在住し、就業している20～69歳の男女（国・地域ごとに約1000人）
調査期間：2022年2月10日～3月14日
調査方法：インターネット

■参考URL
/news/detail/6594/?url=https%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Farticles%2Fe17fcf5105a07feb18e9d78368e25f8e91ae75fc

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