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【変わりゆく採用事情】来春卒業予定大学生の就職内定率が74％

公開日2022/12/22 更新日2022/12/21

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2023年3月に大学を卒業する予定の就職希望者の内定率が、74.1%（10月1日時点）だったことが、厚生労働省と文部科学省の調査で明らかになりました。

目次【本記事の内容】

調査開始以降で4番目に高い内定率
激しさを増す人材獲得競争
配属先への不満も早期退職の理由
わがまま”で片づけられない時代
まとめ

調査開始以降で4番目に高い内定率

来春卒業予定の就職を希望する大学生の内定率は、2017年から4年連続で70％台をキープしていました。しかし、コロナ禍で新卒採用枠を減らす、あるいは採用を見送る企業が増えたことで、2021年は69.8％と減少に転じました。

感染状況が落ち着きつつあることから、昨年（2022年）は71.2％と、再び70％台となり、来年3月の卒業予定者は、1996年の調査開始以降、4番目に高い内定率です。

ちなみに、内定率がもっとも高かったのは2019年3月卒の77.0%で、ついで2020年卒の76.8％、2018年卒の75.2％でした。

激しさを増す人材獲得競争

厚労省の担当者は、この結果を「企業の採用意欲が高まり、コロナ禍が求人に与える影響が落ち着いてきた」とみているようです。

コロナ禍が落ち着きつつあることと、人手不足状態が続いていることも、内定率が上昇した背景にありそうです。したがって、人材獲得競争がこれからますます激しくなる可能性があることを、採用担当者は意識しておく必要があるでしょう。

採用担当者は、ライバル企業よりも1人でも多くの将来有望な人材を獲得するために、採用戦略を練り直す必要があるかもしれません。そして、総務・人事担当者とともに、いかにして若手社員の早期退職を防ぐかも、これからの重要な役割となりそうです。

配属先への不満も早期退職の理由

若手社員が早期退職する理由は、「給料など待遇面の不満」が多いことが、各種調査で示されています。また、入社後の配属先への不満も退職理由になることが、新卒ダイレクトリクルーティングサービスを運営するi-plugの「*配属先の希望に関するアンケート」で明らかになっています。

*調査概要
インターネットを使った調査で、22～23年卒業予定の学生242人、新卒採用を実施する企業700社が回答した。
調査期間は学生が10月6～10日、企業は10月17～21日。22卒学生を対象としたアンケートは21年9月9日～10月4日に実施し、有効回答数は218件だった。

なんと、2023年卒業予定者の半数以上が、「入社後に配属先が希望以外となった場合、転職を考える」と回答しています。新入社員の配属先を決める場合も、本人の意向を十分に確かめることが、早期退職防止には必要なようです。

ちなみに、「内定時に配属先を知らせてほしい」が75.2％と、きわめて高い割合となっています。学生時代に自分が希望する部署でバリバリと活躍する姿を思い浮かべ、できれば入社前に配属先を知りたいと思うのかもしれません。

“わがまま”で片づけられない時代

これまでの常識では、必ずしも希望通りの部署に最初から配属されるとは限りません。にもかかわらず、内定の段階で「配属先を知りたい」というのは、いくつもの部署で経験を積み重ね、やっと仕事ぶりが評価され、ようやく個人の希望も叶えられるという時代を経てきた古参社員には“わがまま”と映るかもしれません。

ところが、採用方法も新卒一括採用から通年採用、さらにはジョブ型採用へと変わりつつあります。自分がどのような業務をするのかを知ったうえで入社することを、決して“わがまま”では片づけられない時代になったことを、採用担当者は理解する必要がありそうです。

まとめ

ジョブ型雇用は、合理的な採用手法ではありますが、企業が社員をじっくりと育成していく余裕がなくなっているともいえるかもしれません。企業にとって、どちらがいいのかは、ジョブ型雇用がある程度浸透してからでなければ判断するのは難しいでしょう。しかし、世の中の採用方法の常識が大きく変わろうとしていることだけは確かなようです。

■参考URL
YAHOOニュース　大学生の就職内定率74％　来春卒業、10月時点
 YAHOOニュース　学生に聞いた就職活動の志望業界　3位は「商社」、2位は「IT・ソフトウェア・通信」、1位は？
YAHOOニュース　「転職を考える」学生の5割　希望以外の配属先になったら
 ITmedia ビジネスオンライン　「転職を考える」学生の5割　希望以外の配属先になったら