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コロナ禍の影響や多発するサイバー攻撃など、企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。さらに、異常気象による自然災害も、企業の存続さえ脅かすほど大きなリスクとなっている。
このように、企業はさまざまなリスクにさらされているが、そのリスクをどのように捉え、どのように対処しようとしているのだろうか。
日本損害保険協会が、中小企業の経営者と従業員に実施した「企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査」*によると、自社が何らかのリスクにさらされていることを86.6%が認識し、そのうちの79.1%が深刻に受け止めていることがわかった。
リスク対策といえば、まず思い浮かべるのは損害保険だが、リスクを認識している人の54.3%が損害保険に加入していることもわかった。
加入している損害保険は「勤務中や移動中における損害賠償」や「製造物に関する損害賠償」、「自然災害」が、それぞれ6割前後の加入率だ。しかし、それ以外のリスクに対する加入率は、せいぜい2割程度にとどまっている。
「備えあれば憂いなし」といわれるように、万が一に備える必要があることは、誰もが認識していることだが、リスク対策をしていない理由として挙げられているのが「費用に余裕がない」「対策方法がわからない」などである。
また、実際に何らかの被害を受けた企業からは、「被害の大きさが想像以上だった」「備えが不十分」という声も上がっている。
企業がさらされているリスクは、年々多様化、複雑化する傾向にあるだけに、現在加入している損害保険では、どこまでが補償の対象となるのかを確認しておく必要もありそうだ。 リスク管理担当者は調査結果の詳細(一般社団法人 日本損害保険協会サイト)で、他社のリスク対策と比較してみてはいかがだろうか。
【調査概要】
・調査期間 :2022年9月8日(木)~12日(月)
・調査方法 :インターネット調査
・調査対象 :中小企業の経営者および従業員
<条件>損害保険契約関係者(決定権あり/選定関与)
・サンプル数:1,031サンプル
■参考サイト
@Press 中小企業の約9割が何らかのリスクを認識
一般社団法人 日本損害保険協会 中小企業を取り巻くリスク
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