AIが監査する日も近い？！あずさ監査法人がデジタル監査を100人体制へ

公開日2018/11/15 更新日2018/11/15

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あずさ監査法人は、データ可視化やビッグデータ解析などを駆使したデジタル監査を強化する方針を発表、現在60人が所属する専門部署「次世代監査技術研究室」を、2年後をめどに100人体制とすることも明らかにした。

次世代監査技術研究室には会計士とIT（情報技術）系技術者、データ分析専門家がそれぞれ約20人所属しているが、データサイエンティストなどデータ分析関連の専門家を増員すること、デジタル監査を強化するのが狙いである。

その理由として、不正検知など監査に役立つ技術として、データ分析に着目しているからだが、たとえば部門別の時系列の売り上げ推移から、不自然な増加をあぶり出すなど、統計的な手法を使って会計士が重点的に監査すべきポイントなどを、みつけやすくなるという。

また、あずさ監査法人では、データ可視化も組み合わせ、既に監査においても導入済みだ。次世代監査技術研究室で確立した監査技術は、企業監査を担当する会計士が使えるよう現場への移転も進めているという。

さらに、人工知能（AI）を活用した監査の研究開発の現状については、会計の専門知識を答えるFAQ型のAIを開発し、現場部門に公開している。また、企業が公開した過去の有価証券届出書から、不正の可能性を判定するAIを開発するとともに、すでに社内では試験運用もしているという。

次世代監査技術研究室によると、「監査におけるAI活用は、今後１、２年で始まる」としているが、課題として、実際に会計士が監査に用いている情報は、企業内の会計処理データのほか、不定形の文書などがあるほか、日本語の語句の多様性から学習が難しいことなど、AIの不正検知の精度を上げていくことなどをあげている。

経理担当者には、デジタル監査の本格的な普及をにらんだ、社内体制づくりに取り組まなければならない時代が、すぐ目の前にきているといえそうだ。

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