公開日 /-create_datetime-/
ここ数年、クローズアップされている経営手法が「人的資本経営」である。人材を「資本」と捉え、「人」への投資を重視する経営スタイルだが、国も経済界も人的資本経営を積極的に推し進めようとしている。
さて“人への投資”となれば、社員への教育費にかける費用や人材登用など人材マネジメント全般にかかわるが、リスキリングに対する企業の姿勢も問われるようになっている。
しかし、社員教育・育成を担う人事・総務の現場からは、「何をどのように取り組んでいけばいいのかわからない」という声が数多く持ちあがっている。言葉そのものは広く知られているものの、具体的な取り組みが追い付いていないというのが実態のようだ。
その実態を明らかにしているのが、産業能率大学の「戦略的人材マネジメント実態調査報告書2022*」である。
*調査方法:インターネット調査
調査対象:日本企業・組織における人事/人材教育部門の担当者・責任者(有効回答数323)
調査期間:2022年5月16日~6月10日
報告書には、教育費の動向や人材に対する基本的な考え方、さらにリスキリングへの対応など人材マネジメント全般に関する取り組み状況の詳細が、データで示されている。そして注目すべきは“人的資本経営の実現の要”とされる‟経営戦略と人材戦略の連動“についての分析だ。
6割の企業が、「経営戦略と人材戦略は連動している」と回答しているが、「人材戦略は、経営戦略とは別に各々で策定される」が14.6%、「とくに人材戦略と呼べるものがない」が26.0%である。
連動状況別に見たときの人材マネジメント活動が、どのように影響しているかについても詳細に分析している。人に関する費用を「コスト」「戦略的投資」のどちらと考えるかの結果についても興味深い。“人への投資”に悩んでいる人事・教育担当者は、「戦略的人材マネジメント実態調査報告書2022」を読み込むことをおすすめしたい。
ところで、“人的資本”の概念は、昨日今日提唱されたものではない。経済学者で哲学者のアダム・スミスの18世紀の著作が原点とされている。また、「企業は人なり」ともいわれるように、社員を大切にするという気持ちこそが企業の成長につながることを、改めて見つめ直すことが経営者には求められるのではないだろうか。
■参考サイト
PRWire|「人」への投資、経営戦略と人材戦略の“連動”がカギ
学校法人産業能率大学 総合研究所|戦略的人材マネジメント実態調査報告書2022
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
事務BPO事例のご紹介
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
社印・社判を必要とする文書の電子化
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
経費精算システムで経理業務を劇的効率化! おすすめサービスも厳選紹介
雇用就農資金とは?次世代の農業経営者育成を支援!最大2年間の人件費や住居費等を助成します
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
働く人の意識を変える定点観測
【入門ガイド】はじめての電子署名
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
オフィスステーション導入事例集
空間共有システム選び方ガイド
【5月20日(月)スタート】経理担当者おすすめウェビナーをご紹介!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」
【管理部門450名に聞いた5月病経験実態調査】最も経験率の高い職種とは?
【会計】継続企業・後発事象の調査研究の位置づけ、検討─ASBJ 旬刊『経理情報』2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710 )情報ダイジェスト/会計
IPO審査における事業計画書
【上場準備中の企業向け】公認会計士と学ぶ!上場準備の落とし穴
公開日 /-create_datetime-/