公開日 /-create_datetime-/
「2025年の崖」に対処するため、「DX投資促進税制」が2025年3月まで延長されることになりました。期間を延長するだけでなく、適用となる要件についても改正されますので、「特別償却」や「税額控除」を受けるためには、DX投資促進税制の概要を押さえておく必要があります。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応していくためには、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革、いわゆるDX推進が強く求められています。
DX推進は単に業務の一部をデジタル化するだけではありません。組織のあり方そのものの大変革に取り組まなければ、ビジネス展開で勝ち抜いていくことは難しいでしょう。勝ち抜くためには莫大なエネルギーや投資資金、そしてDXに詳しい人材も必要です。
資金にも人材にも余裕がある大企業の取り組みはそれなりに進んでいますが、資金も人材も乏しい中小企業では、なかなか思い通りには進んでいないのが現実です。
DX推進に取り組まなければ「2025年の崖」という大きな問題が立ちはだかります。もし、DXが進まなければ2025年以降の年間の経済損失は、最大で約12兆円にものぼるという試算があります。
企業のDX推進の取り組みを支援するために打ち出されたのが、「DX投資促進税制」です。所定の要件を満たせば「特別償却」、あるいは「税額控除」を受けられるという税の優遇制度です。
この優遇税制は、2023年3月31日までの時限措置でした。しかし、「2025年の壁」まで“待ったなし”となり、2025年3月31までに延長することが2023年度税制改正大綱に盛り込まれました。
DX投資促進税制によって、「税額控除」と「特別償却」のいずれかの適用を受けられます。いくつか改正された点もありますので、DX投資促進税制を利用するためには、改正点を押さえておく必要があります。
まず、「デジタル人材」の育成・確保等に関連する要件(D要件)の新設、そして企業変革要件(X要件)についても廃止された要件や新設されたものがあるので、確認しておきましょう。
DXが進まない要因の一つに、デジタル人材不足が挙げられています。デジタル人材の育成や確保に関する要件が新設されたことで、DX推進に拍車をかけることが期待されています。
改正された要件や手続きについての詳細は、経済産業省の「 DX投資促進税制Q&A 」、「 DX投資促進税制の申請書の記載例・ポイント 」を参考にしましょう。
優遇税制の対象となる設備は、情報技術事業適応設備(ソフトウェア、機械装置、器具備品)、事業適応繰延資産(クラウドシステムへの移行にかかる初期費用)などがあります。
また、中古設備や試験研究、ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット付随サービス業の事業のために使うものや、国内事業のために使わないもの、経理、財務、人事、総務、法務、情報システムなどの管理部門の取り組みは対象外となることも、しっかりと押さえておきましょう。
投資総額については、過去3年の国内での売上高平均額の0.1%以上であることが、「税額控除」と「特別償却」が適用される要件です。DX投資促進税制の手続きをする前に確認しておく必要があります。
2023年3月31日までの時限措置だった「DX投資促進税制」が、2025年3月末日まで2年間延長されることになりました。期間延長とともに適用となる要件も変わりますが、変更内容のすべて明らかになっているわけではありません。
DX推進の担当者は、今後の推移を見守りながら申請の準備を進めるようにしましょう。
【まだ間に合う!】「2025年の崖」に対処するためのお役立ち資料を無料プレゼント中!
画面下部の「資料請求ボタン」をクリックすると資料ダウンロードページに進みます。
■参考サイト
記事執筆に際し、参考資料として閲覧したサイトです。リンク先としてご使用される場合は、許可取りの要否などご確認いただけますと幸いに存じます。
働く人の意識を変える定点観測
元国税庁の電子帳簿保存法スペシャリストが教える|導入のために知っておくべき10のこと
BPO安定運用のための伴走型支援と導入事例
休職・復職への対応と産業医の活用法
オフィスステーション導入事例集
【管理部門199人に聞いた実態調査】 2024年GWの10連休取得率や最多連休日数などを発表!
東証プライム市場とは?コンセプト、上場基準、他市場との違いを解説
【〆切は4月30日】バックオフィスで頑張るアナタへ。新年度応援キャンペーン!豪華賞品が当たるチャンス
新卒/中途社員への「オンボーディング」実態調査
【金融】四半期報告書廃止に伴う改正開示府令等、公表─金融庁 旬刊『経理情報』2024年4月20日号(通巻No.1708)情報ダイジェスト/金融・会計
5社比較表付き!電子帳簿保存システム選び方ガイド
英文契約書のリーガルチェックについて
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
事務BPO事例のご紹介
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
管理部門・士業の「資格取得状況・キャリアアップ意欲」調査2024
2024年問題対策!建設業・運輸業界で使える補助金【東京都】
毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等 など|4月8日~4月14日官公庁お知らせまとめ
JAグループが起業を支援する、インキュベーションプログラムが始動
「簿記1級はやめとけ」と言われるのはなぜ?
公開日 /-create_datetime-/