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ビジネスパーソンが、いまもっとも高い関心を寄せているのは、今春の賃上げの動向ではないだろうか。
岸田文雄首相は経済3団体の新年祝賀会で「ぜひ、インフレ率を超える賃上げの実現を企業にお願いしたい」と発言した。また、十倉雅和経団連会長の「企業の社会的責務として持続的な賃上げを会員企業に呼びかける」の発言など、賃上げへの期待は高まるばかりである。
そして、芳野友子連合会長も「物価上昇を上回る可処分所得を実現し、経済と消費を支えるべき」と、5%程度の賃上げを求める春闘の方針を掲げている。
まさに、賃上げムード一色だが、はたして物価上昇に見合うだけの賃上げが実現するだろうか。民間シンクタンクの日本経済研究センターの予測によると、賃上げ率は平均2.85%である。
2.85%の賃上げ率が実現すれば、1997年以来26年ぶりの高さとなる。2022年11月の全国消費者物価指数(総務省)は前年同月比3.7%で、実質賃金も前年割れが続くなど、物価高騰に賃金の伸びが追い付かない状況から、なかなか抜け出せないのが実態だ。
つまり、物価上昇を上回る賃上げとはならないというのが、民間シンクタンクの予想である。賃上げを実現できるのは、業績が好調な大企業に限られることになりそうだ。業績不振やコスト高に苦しむ中小零細企業は、賃上げをしたくてもできない厳しい経営状況の企業も多い。
間もなく今年度の春闘に向けた経営側と労働組合の交渉が始まる。労使トップの思惑とは裏腹に、実際の賃上げ水準は、残念ながら急激な物価高騰に対応した賃上げ率とならないことを覚悟しておかなければならないようだ。
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