公開日 /-create_datetime-/
1.はじめに
2022年の株式市場は、ロシアのウクライナ侵攻、原油高騰、原料高などによるインフレ傾向が発生し、各国で政策金利引き上げが行われた影響などから、投資家の投資意欲の減退が見受けられました。日経平均は2.9%の下落と横ばいと言える範囲内でしたが、マザーズ指数は20%近い大幅下落となっています。このような市況がIPOに影響を及ぼし、株価ひいてはディールサイズ(資金調達額)の小型化につながりました。
また、2022年は東京証券取引所(東証)の市場再編が行われました。更に、政府の「成長戦略実行計画」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」などを踏まえ、日本証券業協会、東証により制度改正に向けたパブコメが公表され、IPOについてプロセスの柔軟性を高める各種施策が2023年以降に順次導入されることが見込まれています。
以下9つの注目点で、2022年のIPOを確認し、2023年以降の展望を記します。
1.年間91社と2020年以前と同水準
2022年のIPO社数は91社(TOKYO PRO Mareketへの上場を含まない)となり、2021年の125社からは大幅に減少しました。一方で、2015年から2020年までは年間90社前後が続いていましたから、それと同水準に戻ったともいえます。ディールサイズ合計は3,400億円で、2019年・2020年と同様の3,000億円となりました。
IPO予備軍は増加傾向が指摘されていますので、2023年は…
記事提供元
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
15の業務事例で見る「RPA」導入の効果!
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
「日本型DX」に向けて組織的にRPA を 活用していくための3つのステップ
失敗しない! 産業医選任の手引き
東京都が全国初のカスハラ防止条例を検討中、企業にも求められるカスハラ対策とは?
経理におすすめの転職サイト・転職エージェント10選を徹底比較!
コロナ時代の新卒が「若手が成長できる」と感じる30社、トップはP&G 民間調査結果
フリーアドレス制にメリットはあるのか? 経験者の約8割が「同部署の人と近くで働きたい」とする実態、年代による差も
定時株主総会を成功させるためには?事前準備と運営のポイントをご紹介
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
まだ間に合う!電子帳簿保存法とインボイス制度の対応ロードマップと成功事例
社員の生産性を高める「ワーク・エンゲージメント」とは?~メンタルヘルス不調や定着率・離職率との関連について~
【会計】中間会計基準・GM課税関連の実務対応報告、次回公表議決へ─ASBJ 旬刊『経理情報』2024年4月1日号(通巻No.1706)情報ダイジェスト/会計
「経理職」に聞いた「仕事とキャリア」の意識調査!【2024年】
国税庁「電帳法の疑問に答えます」 クラウド対応など、多く寄せられた質問と見解を公表
内定者の約8割が「社会人に向けて不安」…内定辞退や早期離職を防ぐための内定者フォロー・新入社員受け入れのポイントとは?
2024年の春闘、大企業の回答傾向・結果は?
公開日 /-create_datetime-/