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懸念される「あきらめ休廃業」増加の兆し

公開日2023/02/01 更新日2023/01/31


帝国データバンクの調査によると、2022年に休業・廃業、解散した企業は5万3,426件で、3年連続で減少傾向を示している。しかし、企業倒産件数は6,376件で、3年ぶりに前年を上回る結果となっている。


コロナ対策の補助金やゼロゼロ融資などの活用で、倒産という最悪の事態を免れる企業も多かったようだ。 しかし、無利子無担保とはいえ、返済が始まると収益が悪化している企業にとっては、重い負担となることは明白である。さらに原材料やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費の上昇など、企業の経営環境を改善する要素がなかなか見当たらない状況だ。


また、ある程度の経営余力を残していると判断される企業であっても、将来の見通しが立たないという理由から、自ら事業に終止符を打つ「あきらめ休廃業」の機運が高まっている兆しも見えるという。


2022年に休廃業した企業のうち、「資産超過型休廃業」は63.4％だが、休廃業する直前期の決算で当期純損益が「黒字」だった企業の割合は54.3％である。つまり、休廃業をした企業の半数以上が、黒字でありながらも休廃業という選択をしたことになる。


この休廃業によって約8万人が職を失い、転職や退職を余儀なくされたことになり、消失した売上高の合計は2兆3,677億円にも上るという。


一方、経営者の高年齢が理由の休廃業も加速している。高齢理由による2020年の休廃業の平均は71.0歳となり、2年連続で70歳を超えている。休廃業決断のピーク年齢も75歳となり、過去最高を更新している。


コロナ禍による行動制限の影響で収益が悪化し、すべての行動制限が解除されたと思ったら物価高やエネルギー価格の高騰、人手不足など、企業経営を取り巻く環境は悪化する一方である。


改善する兆しが見通せなければ、いくら黒字であっても、事業を継続する意欲が、ますます失われてしまうことになるのではないだろうか。今後は既存企業の存続への配慮が必要となりそうだ。


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