公開日 /-create_datetime-/
ここ数年で大きく“ペーパーレス”への流れが強まったバックオフィス業務。2022年1月から電子帳簿保存法(以降、電帳法)の改正があり、そして2023年にはインボイス制度がいよいよスタートします。
あなたは「インボイス制度」と「改正電帳法」について自信を持って対応できていると言えますか?
多くのビジネスパーソンはインボイス制度や改正電帳法をなんとなく理解していると言われています。この「なんとなく」がまさに落とし穴。インボイス制度や改正電帳法について「正確」に知っていなければ、危険がいっぱいです。
そこで今回マネジーは、インボイス制度や改正電子帳票について具体的に説明しているお役立ち資料を集めてみました。
これを読むと、
・インボイス制度が何か自信を持って説明できるようになる
・改正電帳法とインボイス制度どちらを優先して対応するかがわかる
・ペーパーレス化に向けて役立つサービスをバッチリ確認できる
など、明日からの業務に役立つこと間違いなしです。
目次【本記事の内容】
《概要》
「インボイス制度って最近よく聞くけど、何の準備をしないといけないんだろう?」
「そもそもインボイス制度ってなんだっけ?」
そんな風にお考えの方も多いのではないでしょうか。
当資料では、インボイス制度が業務上与える影響、これまでの方式と何が変わるのかを図表でわかりやすく解説しております。
インボイス制度によって、これまでの業務と大きく変わる部分もあります。
・請求書発行時、これまで不必要であった記載項目が必須になる?
・業務を効率良くこなすためには、システム導入はマストになる?
など、少しでも不安な方は、ぜひ一度チェックしてみてください。
《内容》
・なぜ“大きな影響がある”といわれているのか?
・現行の区分記載請求書等保存方式との違いは?
・変更点
① 請求書等への記載事項
② 発行できる人
令和4年度税制改正大綱における見直し
③ 発行する人(登録事業者)の義務
④ 仕入税額控除の要件
⑤ 税額計算
・影響
・まとめ
《概要》
令和4年1月1日に施行される令和3年度電子帳簿保存法改正によって、いままで以上にペーパーレス化を実現しやすくなります!
本資料では、従来との変更点は何か、電帳法改正に対応するうえでの留意点はあるか、といった重点ポイントを解説していきます。
《内容》
・電子帳簿保存法対応で感じる課題
・令和3年度税制改正での変更ポイント
・利便性とガバナンスのバランス
・SAP Concurで対応した場合の運用
・ペーパーレス化をどこから進める?チャート
・電子帳簿保存法をもっと詳しく知りたい方のために
・補足情報
《概要》
2022年1月の電子帳簿保存法改正によって請求書などの帳票発行作業にどのような影響があるのか、ご存知でしょうか。
本資料では、電子帳簿保存法改正のポイントを帳票発行視点から解説するとともに電子帳簿保存法に対応することのメリットをご紹介します。
「改正内容がよく分かっていない」「対応することで、どのようなメリットがあるのか分からない」とお悩みの方は、ぜひご覧ください。
《内容》
・改正電子帳簿保存法のポイント
・楽楽明細の改正電子帳簿保存法への対応
・楽楽明細とは
・楽楽明細の導入メリット
・本書のまとめ
・問い合わせ
《概要》
企業間の取引において欠かすことのできないビジネス書類、請求書。新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワーク推進が急務となった現在において、請求書のペーパーレス化を実現するためには、電子帳簿保存法(電帳法)に対応する必要があります。
本資料では、2022年1月から施行される改正法で緩和される要件の解説を中心に、明日から始められる請求書のペーパーレス化のポイントを紹介しています。
《内容》
・はじめに
・請求書のペーパーレス化を進めるために 知っておきたい電帳法改正のポイント
・請求書のペーパーレス化は2022年以降も必要な対応から取り組む
・Bill Oneの紹介
「人事給与アウトソーシング(BPO)サービス」導⼊事例集【三菱総研DCS】
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
若手社員の早期離職を防止するためにできること
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
オフィスステーション年末調整
4月から義務化される「障害者への合理的配慮」とは?企業が取るべき対策を解説
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
特許庁が「知財功労賞」21社を発表 特許を営業に活用・商標2000以上・創業から知財重視……
【配属ガチャ】「配属先が希望と違う」理由で新卒生の24.6%が“早期離職・転職”を検討。「いつ決まるかわからない」も不安材料に
大企業法人の経理担当必見!5月の税務ガイド
電子契約における代理署名・代理押印
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
人事給与アウトソーシングサービス導入検討のポイント(中堅規模企業向け)
BPO安定運用のための伴走型支援と導入事例
失敗しない! 産業医選任の手引き
資生堂が男性の育休取得率100%を達成 社内の風土づくりが奏功、育休からの復職率も92%
「DE&I」を推進するコーセー、“同性パートナー”を持つ人も人事制度・福利厚生の対象に。その取り組み事例とは?
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
企業内大学とは?作り方から導入事例まで徹底解説します
noteと弁護士ドットコム、炎上させない仕組みづくりに共同プロジェクトを立ち上げ
公開日 /-create_datetime-/