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ゾンビ企業に該当する企業が衝撃の18.8万社　TDB調べ

公開日2023/02/09 更新日2023/02/08


経営が事実上破綻していながらも、金融機関などの支援で事業を続けている企業は、俗に“ゾンビ企業”とよばれている。ゾンビ企業に該当する企業が18.8万社に達することが、帝国データバンクが昨年末に発表した「ゾンビ企業の現状分析」で明らかになった。


TDBが、国際決済銀行（BIS）のゾンビ企業の定義を元に推計したゾンビ企業率は12.9％である。2008年秋のリーマン・ショック当時、ゾンビ企業の比率は上昇し、2011年度には19.8％と、実に日本企業の約2割が、事実上の経営破綻状態に陥っていたことになる。


それでも延命できたのは、中小企業金融円滑化法のなどの支援策が導入されたからである。支援策によって、2015年度以降は10％前後で推移していた。しかし、2019年度は9.9％、2020年度は11.4％、2021年度は12.9％と上昇に転じている。


背景にあるのは、コロナ禍による無利子無担保の「ゼロゼロ融資」や、その他の支援策などによる一時的に延命効果が働いている、というのがTDBの分析だ。


ゾンビ企業率が高いのは小売業が19.5％、運輸・通信業が17.2％、製造業が14.4％、卸売業が12.2％となっている。


また、地域による違いもあるようだ。最も多いのが東北の17.8％で、中国の15.3％、九州の14.9％、北陸の14.3％が続いている。一方、ゾンビ企業率が低いのは関東の10.9％、近畿の11.4％である。


日本企業の1割強が、ゾンビ企業である可能性が高いというわけだ。はたして、このような状態で、日本経済がどうなってしまうのか？大いに懸念されるところである。


そうした懸念を吹き飛ばすような、景気の上向きにつながるようなニュースが飛び込んでほしいものだが、年明けから1カ月を経ても、舞い込んでくるのは値上げや増税に関する話題ばかり。2023年は、どういう年となるのだろうか。


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