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本当は中小企業こそ取り組むべきリスキリング｜学びなおしが進まない理由とは

公開日2023/02/14 更新日2023/02/13


“人への投資”を重要政策と位置づける政府は、個人のリスキリング支援に「5年で1兆円」を投じる方針を示すなど、リスキリングへの注目度が高くなっています。


しかし、リスキリング経験者は3割前後（パーソル総合研究所調査*）と、それほど取り組まれていないのが実態です。さて、その背景にあるものとは？



学び直しが進まない背景にあるのは？

“リスキリング”の重要性が叫ばれるようになったのは、デジタル化によって変化する働き方や業務内容に対応していくために、新たなスキルや知識を習得していく必要があるからです。


従業員が、業務に必要なスキルや知識を身につけることは、企業にとっても従業員自身にとってもプラスとなり、日本企業の課題とされる低い労働生産性が、大幅に改善される可能性も秘めています。


とくに、DXの遅れが指摘されている中小企業こそ、リスキリング支援の助成制度を活用して、IT関連のスキルアップに取り組むべきです。しかし、学び直しが進まない背景には、リスキリングの効果をあまり実感できていないこともあるようです。


明確にすべきリスキリングの目的

リスキリングの効果を実感できないのは、リスキリングを実施する目的の曖昧さも影響しているようです。


たとえば大企業では、そもそもスキルの高い優秀な社員を多く抱えていますから、中高年層の学び直しが主な目的となっているようです。70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務（高齢者雇用安定法）となったことへの対応です。


一方、中小企業が優先すべき課題は、DX化による生産性の向上です。定年延長に伴う人員の再配置や中高年層のモチベーションアップよりも、まず取り組むべきは、ITスキルの底上げです。


リスキリングの目的が明確でなければ、せっかく資金と時間をかけても、学び直しの効果を実感することは難しいのではないでしょうか。そこに、リスキリングがなかなか浸透しない要因があるとすれば、なぜ学び直しが必要なのかを再確認する必要がありそうです。


高齢者雇用安定法の影響

ところで、高齢者雇用安定法（2021年4月施行）で、70歳までの就業機会の確保が、現代段階では企業の努力義務ですが、いずれ義務化となる可能性があることも視野に入れておく必要があります。


つまり、いくら大企業の優秀な社員であっても、70歳まで働くことを考えれば、いまのスキルだけでは通用しなくなることは明らかです。


大企業であっても、中高年層のモチベーションアップだけでなく、新たなスキルを身につけるためのリスキリングの重要性が増してくるのではないでしょうか。


DX推進のきっかけになりうるリスキリング支援策

一方、中小企業はさらに切実です。低く据え置かれたままの給与水準では、優秀な人材を確保することは難しく、深刻な人手不足状況が続いていますから、DX化がますます遅れることにもなりかねません


生産性を高めるためには、DX推進に積極的に取り組み、業務効率化につながるICT機器やツールを導入するだけでなく、それを社員が使いこなせるようにすることが求められます。


中小企業の経営者は、政府のリスキリング支援策を活用して、DX推進のきっかけにしてはいかがでしょうか。


まとめ

一口に学び直しといっても、企業規模や業種によって、その内容も目的も違います。効果を上げるためには、目的を明確にし、業務フローを見直すことも重要となりそうです。


*【調査概要】
調査名称：パーソル総合研究所
「リスキリングとアンラーニングについての定量調査」
調査手法：インターネット
調査時期：2022年5月13日～16日
調査対象者：全国の就業者　正社員20-59歳男女　3000人
-第一次産業就業者を除外
-性年代を国勢調査の分布に合わせて割付


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