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SmartHRが人的資本を事業成長に活かす「配置シミュレーション」をリリース

公開日2023/03/07 更新日2023/03/08


労働人口の減少に歯止めがかからず、人的資本の重要性が一段と増しています。しかし、多くの企業が、適材適所の人材配置の難しさや、人的資本をどのように事業成長につなげていくかについての課題を抱えているようです。



人事配置で成果を出せていない企業は約3割

SmartHRとHR総研が共同実施した「人事異動や配置転換の実施に関するアンケート*」によると、人事配置を実施している企業のうちの29％が「人事配置による成果を出せていない」と回答していることが明らかになりました。

*調査期間：2022年11月25日～2022年12月8日／有効回答数：284件


人事配置や配置転換による成果が出ない理由については「戦略的な取り組みができていない」が59％でもっとも多く、ついで「データに基づいた客観的な取り組みができていない」「データよりも経験や勘が重視されることがある」が同率の48％となっています。


とくに、従業員数1000人以上の大規模組織になればなるほど、適材適所の人材配置に課題を抱える割合が増えることもわかりました。


企業の将来性を判断するのは決算数字だけではない

しかし、2023年3月期決算から、上場企業には「人的資本の情報開示」が義務化されます。約4,000社の上場企業は、女性管理職比率や男性育児休業取得率、男女の賃金格差といった重要業績評価目標（KPI）について、有価証券報告書に記載することが求められます。


これまでは、企業の将来性を判断するのは決算数字でした。しかし、決算数字だけでは、企業の本当の実力や成長性を評価できないということから、人材や企業文化、エンゲージメントなど無形資産に注目すべきという“人的資本経営”が注目されるようになっています。


人的資本経営を重要視することが世界的な潮流となり、日本企業も人的資本経営への取り組みが急務とされています。ところが、人材戦略を経営戦略と連動させて成果をあげるところまではいたっていない、というのが実状のようです。


日本企業の人事部が抱える大きな課題

では、なぜ日本企業は人材戦略を経営戦略と連動させて成果をあげられないのでしょうか。そこには、日本独特の人事制度や給与体系も影響しているようです。


人事部スタッフは、社員の労務管理や給与計算処理に追われています。このような業務環境では、人材を活かすための人材配置を考える余裕すらないというのが、日本企業の人事部が抱える大きな課題といえるでしょう。


さて、人的資本経営とは、人材を“資本”として捉え、その価値を最大限に引き出すことです。人事労務管理業務に追われているようでは、企業価値向上につながるような適材適所の人事配置を求めても限界があります。


新機能搭載の労務管理ツールも登場

その、課題解決につながるツールとしての期待が寄せられているのが、人事配置業務を効率化する「配置シミュレーション」を新たな機能として搭載したクラウド人事労務ソフトの「SmartHR」です。


「配置シミュレーション」は、人事配置業務を最適化・効率化する目的で新設された機能で、社員の詳細なプロフィールを確認しながら、顔写真を移動させて配置のシミュレーションが可能になります。


評価結果や本人のキャリアに対する希望、さらに労務データと照らし合わせることで、適材適所の人員配置を効率よく行えるようになるとされています。人事配置に悩む人事担当者にとっては、頼もしい味方（ツール）となるかもしれません。


まとめ

人材を大切にするというのは、決して新しい考え方ではありません。日本の企業風土が諸悪の根源のようにいわれていますが、昔から“企業は人なり”ともいわれてきました。人的資本の情報開示の義務化が2023年3月決算から始まり、人的資本経営の重要性がますます高まっていくでしょう。


■参考サイト
YAHOOニュース｜どうすれば人的資本を事業成長に生かせるのか、そのヒント


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