ラクスの調査で判明したインボイス受領側の対応の遅れ

公開日2023/03/14 更新日2023/03/13

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適格請求書等保存方式「インボイス制度」について、2023年10月に開始となるが、いまだに反対の声も多く、新しい制度への対応もなかなか進んでいないようだ。

インボイス制度が始まると、売上1,000万円以下の免税事業者だった小規模事業者や個人事業主が適格請求書発行事業者に登録し、納税事業者とならなければ仕事を続けることが難しくなるなど、いまだに反対の声が多くあげられている。

そのため、これまではどちらかといえば、適格請求書を発行する側の対応に焦点をあてたニュースが目立っていたが、インボイス制度は適格請求書を発行する側だけでなく、受け取る側も対応しなければならない。

クラウド経費精算システム「楽楽精算」などを提供する株式会社ラクスの調査*によると、受領する側の対応が、適格請求書発行側と受領側に必要な対応の詳細まで知っているのは43.7％と、半数に届いていないことがわかった。

しかも、スタートまで8ヵ月しかないインボイス制度について、「名称も内容も知らない」が1割程度いることも明らかになった。

この調査は、従業員規模30～1,990人の全国の企業の経理担当者に、昨年12月に実施したものだが、世間で騒がれている割には対応が進んでいないことがうかがえる。

日本CFO協会とマネーフォワードが実施した「インボイス制度・電子帳簿保存法に関するアンケート調査」**によると、インボイス制度への対応準備には、7割以上の企業が「6カ月以上かかる」と回答している。

適格請求書の記載内容や請求書フォーマットの準備、取引先が適格請求書発行事業者登録をしているかの確認、消費税額の計算方法の確認など、受領側が準備しなければならないことも多いが、はたしてインボイス制度スタートまでに間に合うのだろうか。

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*【調査概要】
　調査対象：全国の経理担当者907人
※回答者が所属する企業の従業員規模は30～1999人で、業種は建設、不動産、素材・素材加工品、機械・電気製品、食品、中間流通、運輸サービス、広告・情報通信サービス、消費者サービス、法人サービス。
調査期間：　2022年12月15日～20日
調査方法：　インターネット
URL　　：https://www.rakus.co.jp/news/2023/0215.html

**【調査概要】
調査対象　：日本CFO協会会員を主体とした日本企業の経理・財務幹部
有効回答数：464名（うち、法人事業会社回答数：451名）
調査期間　：2022年9月一日～2022年9月20日
調査方法　：インターネット調査
URL　　　：https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20230216-mf-press-2/