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財務省が2022年度の国民負担率は47.5％と発表

公開日2023/03/16 更新日2023/03/15


財務省は、2月21日に2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。「国民負担率」とは、国民所得に占める税金や年金・医療保険などの社会保険料の割合を国際的に比較する指標の一つである。


財務省の発表によると、税負担28.6％と、社会保障負担18.8%を合わせると47.5％になるということだ。ざっくり言うと、税と社会保障費を、国民所得の約半分が負担していることになる。


国民負担率の統計が始まった1970年度は24.3％で、2022年度見込みの約半分である。2002年度が35.0%で、2013年度にはついに40％を超えている。高齢化に伴う社会保険料の増加などが、国民負担率の増加にスライドしていることが一目瞭然だ。


この国民負担率の増加にも、20年以上も日本の賃金水準が上がっていないことが示されている。増税があっても賃金が上がっていないのだから、国民の負担率も高くなるのは当然の結果だ。


しかも、日本は超高齢社会に突入している。高齢者の増加は社会保険料の増加につながるから、この先、国民負担率が増えることはあっても、減る可能性は限りなくゼロに近いのではないだろうか。


さて、この国民負担率47.5％を巡って、江戸時代の年貢率を表す「五公五民」というワードがTwitterでトレンド入りした。五公五民は、収穫量の5割を領主が年貢として徴収し、農民の手元には収穫量の半分しか残らない、過酷な年貢制度を表現したワードである。


防衛費の増加や異次元の少子化対策など、増税となりそうな兆しがチラチラと見え隠れしている。このままでは、国民の負担が重くなる可能性も否定できなくなりそうだ。ビジネスパーソンはどのように対応していけばいいのだろうか。


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