JIPDECとITRが「企業IT利活用動向調査2023」の速報結果を発表

公開日2023/04/03 更新日2023/03/31

ブックマーク

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）が、国内企業1,022社のIT／情報セキュリティ責任者に実施した「企業IT利活用動向調査2023」*の速報によると、電子契約の利用企業は前年の69.7％から73.9％に拡大していることがわかった。

また、電子契約サービス事業者と電子契約をする際に参考にする第三者認証サービスでは、「クラウドに関するセキュリティ認証」が44.6％を占め、他の認証サービスに大差をつけていることも明らかになった。

電子契約事業者の選定時に重視しているのは、「第三者認証・認定の取得」（41.5%）、「サービスのコスト」（48.6％）が、重視するポイントの上位にあげられている。

次にインボイス制度だが、インボイス制度の登録が済んでいるのは34.3%、提出済みで登録処理中が31.3％で、これから申請を予定している企業も含めると、88.6％が2023年10月導入のインボイス制度への対応準備をしているようだ。

コロナ禍で増加したといわれているテレワークについては、導入している割合は前年の72.7％から72.1％にわずかながら減少していることも判明した。完全テレワークは14.3％と少数派で、新しい働き方として定着しつつあるのが、4割弱を占める出社勤務とテレワークを併用する、いわゆるハイブリッドワークである。

テレワークとクラウドサービスは、コロナ禍を機に利用が拡大したが、行動制限の全面解除や、マスク着用は個人の判断に委ねるなど、コロナの感染予防対策が緩和されても、こうしたITの活用が企業に定着しつつあるようだ。

速報で見えてきた企業が重視すべき課題は、「業務プロセスの効率化」と「従業員の働き方改革」である。調査結果の詳細は、「JIPDEC IT-Report 2023 Spring」（5月下旬発行予定）に掲載し、JIPDEC がWebでも公開する予定だ。

*【調査概要】
調査機関：2023年1月19日～1月20日
調査方法：Webアンケート形式
調査対象：従業員数2名以上の国内企業に勤務しIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者約1万7,000名。有効回答数は1,022名（1社1名）。

■参考サイト
共同通信 PRWire｜電子契約利用は73.9％に増加。サービス選定時、44.6%がクラウドに関するセキュリティ認証取得状況を参照

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日13時前限定で取得可能）

ログイン新規会員登録