住民税とは？制度の概要や計算方法・地域差について解説

公開日2023/04/04 更新日2023/04/03

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住民税は、消費税などと同様に、人々の生活に根付いている税金です。自治体に支払う税金であることは分かっていても、住民税の詳細については分からない方も多いのではないでしょうか。

今回は、住民税の基礎知識から、地域によっての違いについて解説します。

目次【本記事の内容】

住民税とは？
住民税の計算方法
「住民税は自治体によって異なる」は本当？
まとめ

住民税とは？

住民税は、道府県民税（東京都は都民税）と区市町村民税の総称です。課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」の2種類のうち、住民税は後者に該当します。

住民税の使い道は、地方自治体が提供している公共サービスです。たとえば、教育や福祉、ゴミ処理にかかる費用の一部は、この住民税によって賄われているのです。

住民税には、所得に関係なく一定額を徴収する「均等割」と、所得に応じて負担額が決まる「所得割」の二つの税率が設定されています。

2014年から2023年分は、防災施策の財源に充てる影響で、均等割については割増で支払うことになっています。上記期間における標準は、区市町村民税が年額3,500円、道府県民勢（都民税）が1,500円の合計5,000円です。所得割は、区市町村民税が6%、道府県民勢（都民税）が4%で合計10%になります。

たとえば年収500万円の場合は、均等割で5,000円、所得割で50万円（500万円×10%）です。合計すると50万5,000円ですが、これがそのまま住民税額になるわけではありません。上記は、あくまでも計算のベースとして扱われます。

住民税の計算方法

住民税の詳しい計算方法は、以下の通りです。

●総所得金額－所得控除額

まずは上記の式で、課税総所得金額を求めます。所得控除額とは、基礎控除や社会保険料控除などです。各控除額は、年末調整や確定申告によって決まります。

●課税所得金額×所得割－調整控除＋均等割

課税所得金額に所得割をかけ、調整控除を行います。さらにここに均等割をプラスすることで、住民税額の計算は終了です。ちなみにここでは、道府県民税（都民税）と区市町村民税をまとめていますが、実際にはそれぞれ別に計算されます。

「住民税は自治体によって異なる」は本当？

住民税には標準税率が定められているものの、自治体によっては、「均等割」「所得割」が標準以上になっているところもあります。つまり、同じ所得額や控除額だったとしても、住む場所によって住民税が若干異なる可能性があるのです。

住民税が高い自治体として有名なのは、横浜市（神奈川県）です。横浜市の均等割は、市民税が年額4,400円、県民税が年額1,800円に設定されています。記事の序盤で紹介した標準よりも、高めに設定されているのが分かります。さらに所得割は、市民税が8%、県民税が2.025%です。合計は10.025%であり、標準税率の10%よりも高めです。

反対に、大阪府の田尻町のように、標準税率よりも低い税率が設定されているところもあります。

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